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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 尾河眞樹 山田周平
第一生命ホールディングスは、およそ1000人の希望退職者を募集すると発表した。対象は傘下の第一生命保険と雇用契約を結んでいる50歳以上かつ勤続15年以上の社員。退職者には、通常の退職金に加えて、基本給の最大48か月分を上乗せして支給し再就職も支援するという。
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きょうの予定。国内では7～9月期のGDPが発表される。アメリカでは小売売上高やNY連銀製造業景気指数が発表される。
桜美林大学特任教授・山田周平さんは、「中国の個人消費は非常に良くないということは日本にも伝わっているが、アリババは中国のインターネット通販では最大手なので、そこでどういう数字が出てくるかというのは中国の消費全体を見る上でも一つの参考になる。昨日同業のJD.comが決算を発表して。増収にはなっていたが市場予想には届かなかったみたいなので、今日のアリババはどういう数字を出すのかというのが一つの注目ポイント」等と話した。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんの解説。「アメリカの個人消費はこれまで非常に強かった。要因というのは主に3つあり、1つはインフレの減速による所得の増加、2つ目は株高による資産効果、3つ目は移民の流入による需要の増加。トランプラリーで株高というのはしばらく続きそうなので資産効果というのはありそうだが、移民の流入は今後減少していく可能性が高い。関税引き上げでインフレももし大幅に上昇するとなるとそれを上回る賃金の上昇にならないと個人消費が減速してしまう。全てトランプ政権の政策次第というところもある。」とのこと。
全国の天気予報が伝えられた。
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大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・高橋諒至さんに話を聞く。データブリックスがアマゾンのAI半導体を5年間利用する契約を結んだと報じられた。AI半導体の用途は開発段階で必要な「学習」と実行段階で必要な「推論」に分けられるが、アマゾンは学習向け「トレーニウム」と推論向け「インファレンシア」というそれぞれの作業に特化した半導体を開発している。アマゾンは用途別の特化によりエヌビディア製より運用コストが低いと説明しており、「インファレンシア」を採用することで企業は40％のコスト削減を実現できると説明している。アマゾンのAI半導体は新製品「トレーニウム2」を12月に発表するとみられていて注目度が高いとのこと。エヌビディアへの影響については「実際の影響はあまりないとみている」とし、エヌビディアの粗利益率を示し、エヌビディアの利益率はこの1年以上70％以上を維持していて高いシェアは変わっていない、AMDはエヌビディアが賄えない部分の需要が回ってきているだけと見ている、他社での需要が強いということはAI半導体需要が引き続き拡大していることを表しておりエヌビディアの業績のバロメーターでもあると考えているとのこと。また、エヌビディアの20日発表の8－10月決算では前年比83％増収、84％増益と好調が予想されているとのこと。
為替・金利・商品の値を伝えた。
NY株式の終値・セクター別騰落率を伝えた。
きょうのテーマは「”またトラ”に身構える中台の半導体産業」。トランプ氏がアメリカ大統領に復活する”またトラ”により経済摩擦が起きる懸念がある。中でも半導体産業に影響があるそうで、山田さんは「直接的に影響を受けそうなのは、中国・台湾だと思う。米中のハイテク摩擦は前回トランプさんが在任だった2018年春にアメリカの半導体メーカーが中国の通信機器メーカーに半導体チップを輸出することを制限するということから始まった。その後政権は代わったがバイデン政権にも引き継がれた。始まりから見ると6年半ほど経っているが、その6年半で何をやってきたかというと大きく2つ。1つは中国に対して先端半導体そのものを輸出、またはその製造技術を移転するということを対中制裁で段階的に強化したというのが1つ。もう1つはアメリカそのものが自国内に先端半導体工場を作ろうとサプラーチェーンを構築する。この2つをアメリカの政権はやってきた。今回出そうな影響は、1つ目については規制が再び厳しくなると中国はまた苦しくなる。もう1つは、アメリカ国内に半導体工場を作ると言っているが、実は担い手は台湾のTSMCが650億ドル（10兆円弱）でアリゾナに工場を建てると言っている。それがトランプさんが台湾に対する政策をどうするかによって変わってくる可能性がある」などと話した。
”またトラ”により危機感を持っているのは中国・台湾のどちらか。山田さんは「一般的に中台とアメリカの関係は、どっちかが得するとどっちかが損するという関係。今局面では台湾が危機感を持っている。理由はトランプさんが『台湾の半導体産業がアメリカの半導体ビジネスを盗んだ』と言っている。半導体生産が台湾を中心とする東アジアに寄ってしまっていることに対する危機感だと思うが、一方でエヌビディアやアマゾンなどAIの半導体を開発している会社は製造能力を持たないので、基本的にTSMCに任せている。そういう意味でアメリカと台湾の半導体はWin-Winの関係にあるんですが、それもあってアリゾナに工場を建てようとしているが、トランプさんはそれにプラスしてアリゾナの工場にはバイデン政権が実行した”CHIPS科学法”を根拠に、補助金や税控除をしようとしているが、それがフェアじゃないとおっしゃっている。彼の主張は『関税を上げればTSMCなどもアメリカに工場を建てざるを得なくなるんだから、お金を出すようなことをしてはいけない』というもの。ただTSMCからすると補助金を出すと言ったから工場を建てると言ったのに、これが根本から覆るので台湾の中では非常に心配されている」などと話した。
次期トランプ政権と台湾の落とし所について。山田さんは「台湾の中でも『選挙キャンペーンの中でそういうことを言うこともあるだろう』とどこかで妥協感を見いだせるんじゃないかという議論にはなっている。ただし台湾には弱みがあり、台湾当局とアメリカに正式な外交関係はない。去年5月に就任した頼清徳さんがトランプさんと直接話してディールするということは表立ってはできない。もう1つは台湾は中国からの軍事的な圧力に常にさらされている。単独では対抗しきれないのでアメリカの保護は必要で、そうなるとアメリカにあまり強いことは言えない。中国の中ではアメリカの大統領が誰になろうがハイテク摩擦が緩むことはなかった。一方、もっと広く言うと関税を60％くらいに上げると言っている。これは中国全体に対するものなので、半導体だけのものではない。半導体については関税よりも技術的な制裁をどのように強めてくるのかという方が中国は気になっていると思う。日本への影響については、日本の半導体は国際競争力がある。現状は国別でみると中国は一番の客だし、台湾もそれに次ぐくらいの規模なので、どうしても仲良くはしたい。直接的に日本の会社に『制裁を破ったよね』となって制裁対象になりかねないので、地雷を踏んではいけないということだと思う」などと話した。
米国では共和党が大統領、連邦議会上院、下院の3つで多数派を占めるトリプルレッドとなり為替市場では円安ドル高が進んだ。米大手運用会社の投資責任者に株式市場への影響について聞いた。
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米大手運用会社インベスコのアネス氏は投資信託「世界のベスト」シリーズの運用責任者。アネス氏は「政策の恩恵を受け勝者となる企業への市場の反応はすでに強く出ている。減税や規制緩和は米国経済や株式市場に明らかにメリットをもたらす」とした。財政赤字の拡大は金利の上昇を生みやすく、株式相場にはマイナスの影響が出る可能性もある。また、引き続き懸念されるのは米国のインフレ。アネス氏は「それほど心配はしていない。インフレは全体的な物価水準の上昇を意味し関税はそれぞれの価格を変えるだけ。消費者には物価高の影響は出るがインフレが全体的に落ち着く中で相殺される」とした。
みずほフィナンシャルグループ・木原正裕社長と楽天グループ・三木谷会長兼社長がそろって会見し、両グループが提携した新たなクレジットカードを発表した。木原社長は「楽天とみずほともに挑みながら、いろいろな実りを社会に与えていきたい。」と語った。みずほ銀行と楽天グループ傘下・楽天カードは連携して「みずほ楽天カード」を来月3日から発行すると発表した。通常の楽天カードと同じく楽天ポイントがたまるほか、みずほ銀行のATM手数料が無料になるなど、みずほ銀行の特典も受けられる。みずほフィナンシャルグループは楽天カードに15％程度、約1650億円の出資を発表している。これが協業の第一弾となる。三木谷会長兼社長はバーコード決済の「楽天ペイ」などの決済手段についても協業を進める姿勢を示している。
米国・FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長は14日の講演で「経済は利下げを急ぐ必要があるとのシグナルを出していない」と述べた。米国経済は現在、堅調なため今後利下げペースを慎重に判断することができるとしている。インフレ率については上下動するだろうとしながらも目標とする2％に向かって低下し続けるとの見方を維持。
EU・EMA（ヨーロッパ医薬品庁）は14日、医薬品を評価する委員会がエーザイなどのアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の販売を承認するよう勧告したと発表。委員会は今年7月、認知機能の低下を緩和する効果が副作用のリスクに見合わないとして販売承認しないよう勧告していた。しかし再び審議した結果、一部の患者にとっては効果がリスクを上回ると判断したとしている。
アメリカのウォルト・ディズニーの7-9月期の決算は売上高が1年前から6％増え、調整後の一株利益は市場予想を上回った。テーマパーク事業ではアメリカ以外が振るわなかったものの、動画配信サービス「ディズニー・プラス」の世界の会員数が前期から480万人増加し、業績に寄与した。2025年9月期通期については調整後の一株利益が1ケタ台後半の伸び率になると見込んでいる。
米国・トランプ次期大統領はロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表。ケネディ氏は「反ワクチン論者」として知られ、大統領選に無所属で出馬し撤退後トランプ氏を支持。トランプ氏は自身のSNSで「長い間、米国国民は公衆衛生に関する偽情報に苦しめられてきた」としケネディ氏が米国を再び偉大で健康な国にすると投稿。
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