桜美林大学特任教授・山田周平さんは、「中国の個人消費は非常に良くないということは日本にも伝わっているが、アリババは中国のインターネット通販では最大手なので、そこでどういう数字が出てくるかというのは中国の消費全体を見る上でも一つの参考になる。昨日同業のJD.comが決算を発表して。増収にはなっていたが市場予想には届かなかったみたいなので、今日のアリババはどういう数字を出すのかというのが一つの注目ポイント」等と話した。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんの解説。「アメリカの個人消費はこれまで非常に強かった。要因というのは主に3つあり、1つはインフレの減速による所得の増加、2つ目は株高による資産効果、3つ目は移民の流入による需要の増加。トランプラリーで株高というのはしばらく続きそうなので資産効果というのはありそうだが、移民の流入は今後減少していく可能性が高い。関税引き上げでインフレももし大幅に上昇するとなるとそれを上回る賃金の上昇にならないと個人消費が減速してしまう。全てトランプ政権の政策次第というところもある。」とのこと。