きょうはアメリカのMBA（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数が発表される。丸紅経済研究所・今村卓さんは、大統領選挙でハリス氏が敗れた理由の1つが経済。インフレと並んで若年層の得票がかなりトランプ氏に流れたが、ここの不満が住宅価格が高すぎて買えない、将来の希望が持てないという所にあった。現在はバイデン政権だが、トランプ氏が引き継ぐ期間でどこまで住宅市場の回復の予兆がでてくるか注目になる。トランプ氏の政策を受け、長期金利がちょっと上昇気味。住宅ローン金利も上がってきているので、この情勢が続くのかが注目。今後のトランプ政権のスタートダッシュにもつながってくる。トランプ氏の住宅価格高騰への対応策について、ハリス氏のような家計への補助は言っていないが、自分の経済政策で景気が良くなり、すべてうまくいくという、かなり単純な主張だった。つまずく可能性もあるなどと解説した。