- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 阪上亮太 藤原崇幸
オープニング映像。
NY株式、株式先物の値動きを伝えた。景気の堅調さを示す経済指標が追い風になり、ダウは最高値を更新。発表された米国総合PMIは、2年7カ月ぶりの水準に上昇。景気敏感株を中心に買いが広がり、ダウは最高値を更新。ボーイングが4％上昇。ナイキは3％高。ナスダックは上値の重い値動き。先週決算を発表したエヌビディアの株価は一部のアナリストが投資判断を引き下げたことで3％を超えて下落。為替の値動きを伝えた。
米国11月PMI（購買担当者景気指数）の速報値（前月比）は総合55．3（↑1．2）。2022年4月以来、2年7カ月ぶりの高水準。サービス業57．0（↑2．0）、製造業48．8（↑0．3）。S＆Pグローバルは「次期政権移行の金利引き下げや企業寄りの政策が期待され、景況感の改善に寄与した」としている。
11月ユーロ圏PMI（購買担当者景気指数）の速報値（前月比）は総合48．1（↓1．9）。市場予想50．0。故郷と不況の分かれ目の50を下回っていて、10カ月ぶりの低い水準になった。サービス業49．2（↓2．4）、製造業45．2（↓0．6）。
米国・トランプ次期大統領は、新政権で経済財政政策を主導する財務長官に投資ファンドの経営者・スコット・ベッセント氏を起用すると発表。ベッセント氏は大統領選で共和党予備選からトランプ次期大統領への支持を明確にし、経済アドバイザーを務めた。トランプ次期大統領は「ベッセント氏は長い間、米国第一主義を強く支持してきた」とコメント。
トランプ次期政権で日米関係について、イアン・ブレマー氏は「石破氏は安倍元総理と違い政権も1年は持たなさそうだ」「日米首脳の関係再構築は個人的には難しいと思う」などと話した。アメリカ国内への輸入品に10％以上の関税をかけると発言しているトランプ氏。ブレマー氏は日米貿易も影響を受けると話す。さらにトランプ氏は中国に対して60％の関税を課すことを表明、これに対しブレマー氏は中国が大きく譲歩する可能性があるとみている。一方でトランプ氏はロシアによるウクライナ侵略をすぐに「終わらせる」と公言している。その実現性について「ウクライナへの武器供与の多くをアメリカが占めている。トランプ氏がもう支援しないと言えばウクライナは現実に直面するだろう。トランプ氏がロシア・ウクライナ間の停戦を実現させる可能性は高い。問題はそれがどうウクライナ人を傷つけロシアの要求通りになるか、ローロッパがそれを認めるかだ。答えはまだ見えない」などと話した。
アメリカの11月PMIが発表され総合は2年7か月ぶりの高水準、これを受けて株価も堅調だったことについて阪上さんは「製造業は弱くサービス業が強い、景気後退でもおかしくないようにもみえるがサービス業が堅調なので全体が支えられている」「製造業のデータの景気に対する代表性、先行性は薄れてきている可能性があると思う」などと話し「22年23年のときに景気後退になるんじゃないかと思っていたがならなかった。今回が大丈夫だろうと思っていたらシグナルだったということもあるので、一抹の不安は隠せない」などと話した。
ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子さんが電話で解説。ドル／円予想レンジ：153.00円〜155.70円。米国ではシカゴ連銀全米活動指数やダラス連銀製造業活動指数などの発表はあるが、あす、あさっての重要指数発表ラッシュを前に指標に対する反応は限定的。地政学要因による急変に要注意。注目ポイント：地政学リスクによるボラティリティー上昇。グラフ「ドル円予想変動率：1カ月物、1年物」。「ドル円相場の“4つの変数”：1・米国の金融政策→次の“利下げ”は？、2・日本の金融政策→次の“利上げ”は？、3・トランプトレード→次期政権の政策の影響は？、4・地政学要因→ウクライナ情勢、米中関係など」。グラフ「IMM通貨先物円ポジション（投機筋）：円ロング、円ショート、円ネットポジション」。グラフ「VIX指数」を紹介。石川さんは「トランプ次期大統領は、戦争はしない方針を貫いているため、ドル円相場では有事のドル買いに至っていない。今後も地政学要因由来でリスクオフの円買いの場面は増えてくる可能性がある」などと話した。
10年国債の値を確認した。
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株式先物の値を確認した。
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シティグループ証券・阪上亮太さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万8400円〜3万8800円。金曜日の米国株堅調を受け、上昇の可能性が高い。割安感に注目した買いも入るのでは。注目ポイント：中間決算でのポジティブ材料。グラフ「2Q決算上振れ／下振れ比率：経常利益・TOPIX、外需、内需、純利益・TOPIX、外需、内需」、グラフ「2Q決算通期計画修正：TOPIX、外需、内需」を紹介。内需はポジティブ、全体も内需に支えられてプラス材料になるのでは。グラフ「自社株買い発表額」。今後の日本株の見通しについて、「年末年始にかけて上昇の可能性が高いのでは。日本株は年末年始は上昇しやすいという傾向があるんですけど、中間決算で上方修正が多かった年はその傾向がはっきりと現れる。足元日本株は一進一退の動きになってますけど、ここから年始にかけて上向くのではとみている」と話した。
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気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」は24日、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆円）の支援をするとの目標で合意し、閉幕した。途上国への温暖化大祭く支援の現在の目標額は年1000億ドル（約15兆円）で、新たな合意では3倍以上の規模。資金は途上国の温室効果ガス削減や気候変動による災害対策、農業被害軽減などに使用。資金源は公的資金だけでなく、民間資金の活用も認める。先進国は中国などを念頭に温室ガス排出量が多い新興国などの拠出も求めていたが、成果文書には「自発的に貢献することを働きかける」と記すにとどめられた。会期は当初22日までの予定だったが、途上国と先進国の溝が埋まらず延長されていた。
政治改革に関する与野党協議の初会合を明日開くことで、各党が調整していることが、テレビ東京の取材で分かった。自民党は28日召集の臨時国会で、政治資金規正法の再改正など政治改革の実現を目指す方針で、各党に与野党協議の開催を呼びかけていた。あすの初会合では、今後の協議内容や日程を議論する方針だが、自民党が慎重姿勢を示す「企業団体献金の禁止」につても焦点の1つになるとみられる。
「26日（火） 11月の国内月例経済報告」、「28日（木） 国内臨時国会召集」など、今週の予定を伝えた。
矢嶋さんは、「10月鉱工業生産指数は、前月比で4％くらいでプラスでいい予想になっています。ただ、グラフで見ていると2四半期連続でプラスになったことはなかったんですよね。日本の輸出の動向を見てみると、中国向けが自動車を中心にとても落ちてきているんです。前回のトランプ政権の時と同じような動きになってきていて、変なトラウマみたいなものがあるような気がします」などと話した。
阪上さんは「トランプ次期大統領当選を受け、アメリカのインフレ高まるとの思惑から、FRBの利下げに対する期待は、かなりマーケットで後退しています。現状だと利下げは2回までしか織り込んでおらず、インフレリスクをマーケットは見ています。トランプ政権の政策はインフレ的だろうと言われていますが、移民制限・減税によるインフレ圧力はかなり時間がかかる可能性がありますし、どの程度になるのかはっきりしない。関税をかければ速やかにインフレに効いてきますが、1年経てば剥落する影響になります。中央銀行の基調判断には影響を及ぼさないかもしれないですし、市場が思っているよりFRBの政策は影響を受けない可能性があるため、そのあたりのスタンスを確認したいイベントです」などと話した。
気象情報を伝えた。
22日から24日に39人にインターネットで調査をした。週末の日経平均予想は予想中央値3万8600円、先週終値3万8283円。岩井コスモ証券・林卓郎は3万9200円と予想「業績期待の持ち直しや配当の再投資」とコメント。ニッセイ基礎研究所・井出真吾は3万8200円と予想「週末発表のPCEへの警戒感」とコメント。今週末のドル円予想・先週終値154．75円、予想中央値155．00円。ピクテジャパン・大槻奈那は155．50円と予想「米国経済の基調の強さから緩やかなドル高」とし、マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司は153．50円と予想「ユーロ安、円高が重しでドルの上値重い」とみている。2025年3月期通期の上場企業の純利益の水準は？回答者の4割が増益を予想したなどと調査結果を伝えた。
矢嶋康次が「日米貿易交渉の課題」をテーマに解説。トランプ新大統領の就任まで2カ月を切った。トランプ大統領は中国に60％、それ以外に10％から20％、メキシコには車に200％超かけると言っている。米国のピーターソン国際経済研究所が出している試算を紹介。日本への影響は2年目で実質GDPの成長率がマイナス0．14％ぐらい。小さいように見えるがこれは前提条件ので相当変わってくる。日本としてはできるだけ影響を少なくする交渉が必要だができなかった時、日本企業の立地条件が変わってくる。トランプ政権第一期と決定的に違うと思うのは中国への高関税はある意味デカップリングが目的になっている。前回の交渉と同じように日本にとって一番肝になるのは自動車になってくるのではないか。前回トランプ政権下の通商交渉を紹介。日本とすると牛肉のところは応じただが一番痛い自動車の関税の引上げというのがなかった、先送りになったというのが前回の交渉。誰になるか、どういう形で交渉を始めるかによって日本の自動車のテーマの置き方が変わってくるというのが今の現実。日米貿易交渉の間接的な課題はメキシコの自動車、中国の半導体問題などと日米貿易交渉の課題について解説をした。