- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 阪上亮太 藤原崇幸
2024．11．18（月）−12．12（木）経済4番組つながるキャンペーンの告知をした。
衆院選で当選した河村たかし前市長の自動失職に伴う名古屋市長選が24日に投開票され、無所属新人の元副市長で日本保守党が推薦する広沢一郎氏が初当選を決めた。自民、立憲民主、国民民主、公明が推薦した前の参院議員の大塚耕平氏など6人を破った。広沢氏は24日、名古屋市内で「多くの皆さんに支援いただき動画も見てもらった。河村前市長の政策と理念が有権者の心に響いた」と語った。大塚氏は「力不足をお詫び申し上げる。これまで経験した選挙とは様相が違った」と述べた。投票率は39．63％で、前回を2．49ポイント下回った。広沢氏は河村前市長から後継指名を受け、市民税減税や名古屋城の木造復元など、河村氏の政策の継続を訴えた。市民税減税を現在の5％から10％に強化するとしたほか、保育料のゼロ歳児からの無償化、奨学援助の支給対象の拡充などを重点施策に掲げた。（日経電子版）
ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針。自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多いことから企業に注意喚起して未然防止を促す。自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。郵便局での年賀はがきの販売ノルマを発端に社会的な関心が高まった。一部のコンビニでは売れ残った恵方巻きやケーキの購入を求められる慣習があるという。厚労省は自爆営業をパワハラ防止に関する指針に明記する。優越的な関係を背景とした言動や業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、そして労働者の就業環境が害されるものという3つの要件を満たすとパワハラに該当すると盛り込む。自爆営業が直ちにパワハラとなるわけではない。（日経電子版）
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次の解説。矢嶋さんは「ここ数回の地方選、メディアとSNSみたいな話がある。投票率が下がり続けているという問題、もう1つは中長期の政策というのはほとんど何も聞かれなくなってきていた。足元、インフレ所得減で格差の問題でそれに何もできない政治に対し国民の関心が低くなってきている。世界的には今、中道の政権が国民の今困っていることに答えられなくて、どこもみんな沈没していく状況になっているので、日本もそういう流れの中の例外ではなくなってきている感じがする」などと述べた。（日経電子版）
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SMBCグローバルインベストメント＆コンサルティング・藤原崇幸さんの解説。藤原さんは「iDeCo（個人型確定拠出年金）は公的年金とは別に老後に給付を受けられる私的年金制度の一つ。加入できる人は国民年金の被保険者。新NISAの口座数はすでに2400万を超えているが、加入できる人の5％程度にとどまっている」などと述べた。iDeCoのメリットは拠出した掛金は全額が所得から控除できる、課税所得600万円の人が毎月2万円の掛け金を拠出した場合、年間拠出額24万円が所得控除。7.2万円分の税負担を軽減。将来受け取る年金を増やすことが期待できる、運用中の運用益は非課税で再投資できる、年金、一時金の受け取り時も税制上の優遇措置が受けられる。iDeCo加入者は国民年金被保険者。第一号被保険者は毎月6.8万円まで掛け金を拠出できる。第2号被保険者は1.2～2.3万円、第3号被保険者は2.3万円が上限。掛け金は月々5000円から1000円単位で設定することができる。加入手続きは金融機関等で行う。運営機関ごとに取り扱う運用商品が異なる。運用商品は自分で決める。原則として60歳まで引き出せない。将来受け取る金額は運用成績によって変わる。第2号被保険者は12月から統一される。合計5.5万円以内で上限2万円となる。企業型DC事業主掛け金2万円、iDeCo拠出上限は7500円。実際には7000円が上限。12月以降はDB等掛金相当額が1.5万円、iDeCo拠出限度額は2万円となる。藤原さんは「今月初めにも厚生労働省でiDeCoのさらなる在り方などについて議論が行われた。働き方の違いや企業年金がある人、ない人の公平性や中立性をどうするべきか。また、掛金拠出の余裕ができやすい中高年期にもっと多く拠出できないかなど、さまざまな論点について議論が交わされた。今後も、さらに使い勝手の良い制度改正が行われていくと思うので老後の生活を安定させるための資産形成の手段としてiDeCoもあるということを今一度、認識していただければと思う」などと述べた。
JBIC国際協力銀行・今堀晋一良の解説。トランプ氏の勝利に対して、インドでは期待と懸念の両方がある。期待：米中対立→IT、製薬、製造業などのセクターでインドが有利。懸念：移民政策によるビザの制限や貿易不均衡。インドは若い世代の人口増加を背景に、今後も高い経済成長が期待されている。日本企業のインド訪問も増えてきており、インド市場への期待を肌で感じている。
きょうのテーマは「自立を目指すインド 新興産業の育成を加速」。インド政府は輸入に依存する経済構造を変えるため2014年にMake in Indiaという政策を発表。その後この動きをさらに進める形で2020年にSelf reliant Indiaという政策がスタート。今インドで急成長している分野の一つが半導体産業。インドで使われる半導体の7割程度が中国からの輸入に依存しており中国への依存を減らすためにインド政府はこの分野を重点的に支援している。他には再生可能エネルギー分野に関してグリーン水素の製造も注目されている。2021年に国家水素ミッションを発表し、2030年までにグリーン水素の年間生産量を500万トンにまで増やすことを目標としている。2021年に国家水素ミッションを発表し、2030年までにグリーン水素の年間生産量を500万トンにまで増やすことを目標としている。半導体分野では、インド国産半導体の盛り上がりに伴い、素材や製造装置の技術を持つ日本企業のビジネスチャンスになっている。再生可能エネルギーやグリーン水素分野では、日系大手商社やエネルギー企業など、日本企業がグリーン水素を引き取り手としてだけではなく、プロジェクト開発やオペレーションの知見を活用し、インドのプロジェクトに参画する取り組みが進められている。自立したインドを目指す上での課題として、今堀さんはインフラ整備と法制度の曖昧さを挙げた。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」は24日、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆円）の支援をするとの目標で合意し、閉幕した。途上国への温暖化大祭く支援の現在の目標額は年1000億ドル（約15兆円）で、新たな合意では3倍以上の規模。資金は途上国の温室効果ガス削減や気候変動による災害対策、農業被害軽減などに使用。資金源は公的資金だけでなく、民間資金の活用も認める。先進国は中国などを念頭に温室ガス排出量が多い新興国などの拠出も求めていたが、成果文書には「自発的に貢献することを働きかける」と記すにとどめられた。会期は当初22日までの予定だったが、途上国と先進国の溝が埋まらず延長されていた。
テレビ東京が放送する経済4番組は、より良い番組作りのため、アンケートを実施中。番組では、回答者のうち20人に植田和男氏の「ゼロ金利との闘い」をプレゼントしている。
矢嶋さんは103万円の壁の次の展開として、来年度から恒久減税化みたいな話になってくると思いますし、防衛増税の先送りみたいな話になり、普通の展開から考えると、来年度のPB黒字化みたいなのが難しくなり先送化みたいな話になると思います。今回、103万円の壁を突破したという意味で、思考停止の壁も突破すると期待しています。この20年～30年間、『税の話が難しくてできない』の決まり文句を突破し、他の税制や社会保障、働き方のいろんな方向性も変わるでしょう。次の時代がわからない面白い時代になると思います」、阪上さんは「選挙で与党が大敗した直後は、政局不安定化するので日本株にネガティブという見方が結構多かったですが、結果的には政権はそのままで、政策面では103万円の壁のような議論が前向きに議論されてくるような形で、経済にとってプラスの政策が出てきているようにも見えます。過去、長期安定政権の時は日本株上昇しやすく、短命政権が続くと日本株イマイチというのがよく見られたパターンで、今回もそうなるのではないかという懸念はありますが、過去90年代の不良債権問題や2000年代のデフレ、2010年代円高対策とか政権がリーダーシップを持って取り組むべき明確な課題というのがありました。今の状況は、むしろ日本経済だんだん良くなるというのがデフレからの脱却も含め、見えてきている中で必ずしも政権がやる政策というのが明確ではないという状況で、幅広い意見を募る形の方がいいのではないでしょうか。むしろ、少数与党の方が日本株にはプラスかもしれないという考え方もできます」などと話した。明日のモーサテの番組宣伝をした。