- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 松本史雄 森田長太郎
オープニング映像。
NY株式の値動きを伝えた。ダウは600ドル以上上昇し力強さを見せている。ソフトウエア大手・セールスフォースが一時5％高となり、上昇をけん引。景気敏感株の上昇が目立っている。注目された前日のエヌビディアの決算については、一部で物足りないとの受け止めも出ているよう。アルファベットの株価は一時7％下落する場面も。米国司法省がグーグルのクローム事業の売却を求めていると明らかになり、嫌気されている。ビットコイン価格は一段高となり、一時9万9000ドル台をつけ、節目の10万ドルも近づいている。SECがゲンスラー委員長の退任を発表し、規制緩和への期待が一層高まっている。為替の値動きを伝えた。
米国司法省は、グーグルの検索サービスの独占を解消するため、インターネット閲覧ソフト「クローム」の事業売却命令を含む是正を連邦地方裁判所に求めた。米国・ワシントンの連邦地裁は、8月グーグルが、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反したとする判決を下していて、司法省の是正案は判決を受けたもの。是正案にはクローム事業の売却のほか、売却後5年間は、ネット閲覧市場への再参入を認めないことなども盛り込まれている。是正されない場合、スマートフォンのOS（基本ソフト）「アンドロイド」を売却する必要性にも言及。裁判所が事業分割を妥当と判断すれば、グーグルの事実上の解体につながる可能性がある。
11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（前月比）：−5．5（↓15．8）。市場予想8．0も下回っている。項目別では新規受注8．9（↓5．3）、出荷4．5（↓2．9）、支払価格26．6（↓3．1）が低下。6カ月先の見通しは56．6（↑19．9）と大きく上昇。
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- フィラデルフィア連銀製造業景気指数
米国先週1週間の新規失業保険申請者数は21万3000人。市場予想22万人に対し、6000人減少。失業保険受給者総数は190万8000人と前週から増加し、約3年ぶりの高水準となっている。
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米国SEC（証券取引委員会）は21日、ゲンスラー委員長が2025年1月に退任すると発表した。ゲンスラー委員長は暗号資産業界への締め付けを強化してきたことでも知られていて、トランプ次期大統領は選挙戦でゲンスラー委員長の解任を明言していた。政権交代を機に金融業界へ厳しい姿勢で臨んできたSECの運営にも影響が出そう。
米国・トランプ次期大統領が、司法長官に起用すると発表したゲーツ元下院議員は、指名を辞退すると自身のSNSで発表。辞退の理由については「私の承認が政権移行チームの業務の妨げになっているのは明らかだ」と説明。ゲーツ元下院議員は、未成年女性への買春や薬物使用疑惑で下院の調査を受けていて、上院での承認が難航すると見られていた。
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ニューヨーク証券取引所から日本生命NY投資現地法人・今真一郎が解説。21日のニューヨーク株式市場について今さんは「エヌビディアの決算が市場予想を上回ったが、市場の期待値を大きく超えるほどではなかったことや、米国司法省がグーグルのクローム売却を求める是正案を裁判所に提出したとの報道を受け、アルファベットの株価が下落したことなどから、午前中はマイナス圏だったが、その後切り返し、プラス圏で推移。エヌビディアは売上成長が市場の期待を超えて続くか、粗利益率の2つに注目。エヌビディア8−10月期売上高（前期比）↑約50億ドル。やや勢いは増し、最も強気なアナリストの予想も超えた。11月−2025年1月期見通しは売上高（前期比）↑約25億ドル、市場予想（21日時点）↑28億ドル以上。8−10月期粗利益率74．6％。大きな改善を見せている。エヌビディアは新製品を投入する中、粗利益率はやや低下すると慎重に見ている。決算は悪くはなかったがエヌビディア1社だけでS＆P500のウエイトの7％程度を占めていて、注目度は高く次回の決算も注目」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国司法省がグーグルに対し分割要求。岡三証券・松本史雄さんがスタジオで解説。松本さんは「結構大変だが、バイデン政権発足当初から言われていたが、ビッグテック、GAFAに対し解体を求めていくことがバイデン政権に対する株式市場の懸念でもあった。レガシーみたいな形で出てきた。実現の可能性は、解体は実際にはされないのでは。1990年代にマイクロソフトの解体論があった。当時民主党クリントン政権で解体論が進んだが、共和党ブッシュ政権に政権交代が起きる中、和解で終えた。バイデン政権でこういった話が出てきたが、トランプ政権に変わる中、トランプ政権は反カルテル規制の緩和に前向きなので、深く追及されていくことはないのでは」などと述べた。解体までいかなくてもマーケット株価への影響は？松本さんは「マイクロソフト株価は1999年末に高値をつけた。高値を抜けるのに10年ぐらいかかったグーグルが当局に解体は避けられるにしてもお土産を用意しなければいけないのはマイナスな気はする」などと述べた。
平松さんのドル円予想レンジは154.00円～155.00円。注目ポイントは「12月FOMCの行方をにらむ」。日銀・植田総裁の発言を受けて12月金融政策決定会合では追加利上げも選択肢とのみかたや、ウクライナ・ロシアの戦況緊迫化を警戒したリスク回避の動きも手伝い円買いが先行している。ドルはアメリカの経済指標を受け売り買いが交錯した。引き続き地政学的リスクの行方などを受けた米国際相場動向をにらむ展開になると思うとのこと。また「注目は12月FOMCでの追加利下げの行方」とし、FOMCの結果に影響する要因を最新の雇用統計・コアPCE価格指数・CPI・PPIをあげ、「インフレ鈍化の停滞や労働市場の底堅さが再確認されると利下げ観測が後退しドル買いが優勢になると予想する」などと話した。また「次期政権の政策待ちとなるが、ドルは引き続き上昇を予想している。来年前半までには1ドル160.00円の水準を試す展開を見込んでいる」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。
松本さんの日経平均予想レンジは38100円～38400円。注目ポイントは「“悪いトランプ”を意識する日本株」。きょうはきのうの日本株の下げ分を取り戻すようなかたちの展開になるかなとみているとのこと。“悪いトランプ”はアメリカが掲げる関税政策、保護主義的な貿易のこととし、第一次トランプ政権からの株の動きを説明、足元の日本株について「海外投資家の日本株への関心を示す売買動向やPERを見る限り米中対立が深刻化した2018年後半までは折り込んでいないが、保護主義的な政策に対する発表が相次いだ2018年前半程度の可能性は、ある程度マーケットは意識しているんじゃないかと思う。来年のマーケットはトランプさんが打ち出す政策にふれる可能性があり難しいマーケットになるかなと思うが、一方でFRBは利下げが始まっている、これが実体経済に対してプラスの影響を及ぼす可能性も高いと思う。日本の株式市場はすでにトランプさんのリスクをある程度折り込んでるんじゃないですかという中で、過度に先行きを悲観視すべきではないかなと思っている」などと話した。
日銀・植田和男総裁は東京都内で講演し、追加利上げについて「毎回の会合ごとにその時までに得られる情報を基に判断する」と強調し、従来の姿勢を繰り返した。植田総裁は、フランス大使館で開かれたイベントで講演。12月予定の金融政策決定会合について「それまでに多くのデータが入手できる」と指摘したうえで「現時点では会合の結論を予測するのは難しい」と述べた。植田総裁は、財政拡張的な公約を掲げる米国・トランプ次期政権に触れ「新政権が政策を発表し次第、精査して経済見通しに反映させたい」と述べた。
石破総理大臣は「政策活動費は、法律上廃止するということ。政治資金の収支報告書について透明性を高めるためにデータベース化を行っていく点について一致をみた」と述べた。自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、政治資金をチェックする第三者機関を設置することなどを盛り込んだ自民党案について大筋で了承された。
半導体メモリー大手・キオクシアホールディングスが来月中旬に株式を上場することが分かった。東京証券取引所から、きょう上場承認を受ける方向で調整している。時価総額は目標の1兆5000億円を大きく下回り、7500億円規模にとどまる見通し。上場により最大991億円を調達し、AI（人工知能）の普及で需要が高まる先端半導体の増産投資にあてる方針。
中谷防衛大臣は訪問先のラオスの首都・ビエンチャンで中国・董軍国防相と会談し、日本周辺での中国軍の活動を「深刻に懸念している」と強調した。中国軍機による日本の領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。日中首脳が確認した「戦略的互恵関係」の構築に向け、防衛当局間の対話推進で一致した。日中防衛相会談は、今年6月以来で、中谷防衛大臣の就任後は初めて。
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- ビエンチャン（ラオス）中谷元董軍
10月全国消費者物価指数■10月全国スーパー売上高■英国10月小売売上高■米国、ユーロ圏、ドイツ、英国、フランス11月PMI（購買担当者景気指数）■米国FRB（連邦準備制度理事会）・ボウマン理事講演などきょうの予定を伝えた。