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岡三証券・松本史雄の解説。製造業のPMIに注目している。世界的に見ると緩やかに最近また減速している状況で米国の製造業PMIも50割れが続いている。9月からFRB利下げが始まったのでトランプ氏の勝利も決まったという中で市場予想48と小幅の改善ぐらいだが、これがもう少し強く上向いてくるか今後50を上回っていくような状況になるかが注目点。日本のマーケットへの影響については7−9月期の日本の企業業績が円安が進んでたので結構利益伸びるのではないかという期待があったが期待ほど良くなかった。今後PMIが上向いてくるということになると世界経済上向き、企業業績も10−12月は少し期待できるかもしれないなどど話した。
全国の天気予報が伝えられた。
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日本生命NY投資現地法人の今さんはアメリカの社債スプレッドに注目しているそうで、「社債スプレッドは社債の利回りが国債をどの程度上回っているかを表しており、企業の信用リスクを反映した指標。信用リスクが低く社債に対する需要が高いと社債の利回りは低下し、スプレッドも低くなる傾向にある。いま社債スプレッドは2000年以降で最も低い水準となっており、アメリカの社債市場に投資マネーが流入していることを示唆している。今年を振り返るともっとも高い水準となったのは8月初旬に雇用統計の結果が市場予想を下回り景気後退懸念が高まった時期だった。その後一転してアメリカ経済の堅調さを示す指標が続いたことや、9月のFOMCで利下げが開始されたことなどを受け、社債スプレッドは低下基調にあった。しかし今回歴史的な低水準を更新する要因となったのは大統領選。トランプ次期政権による景気刺激的な政策や規制緩和への期待感など企業のファンダメンタルズ改善が織り込まれており、信用リスクへの懸念は和らいでいる様子。社債スプレッドはあくまで社債と国債の利回りの差。ここ2年ほどはベースとなる国債の利回りが上昇しているため、社債利回りも上昇している。利下げ開始後もトランプ氏が勝利して以降は金利が上昇し、社債利回りが5％を回復しており買い需要を後押ししている。ここで注意しておいた方が良いのは、悪材料を転機としてスプレッドが急拡大する可能性。例えば低格付け社債のスプレッドが急拡大すると、その後の金融市場がリスク回避の動きを示す傾向があり”炭鉱のカナリア”に例えられている。株式相場も史上最高値圏で推移しており、PERもかなり割高の水準となっている。先行きを占う上でも社債市場をはじめとした幅広い資産クラスの動きを見ることでリスクに備えることが重要」と話した。
為替と株の値動きを伝えた。
ニューヨーク株式市場とセクター別騰落率の動きを伝えた。
「債権自警団はショックを起こすのか」について、森田さんは「今月の大統領選挙のあとからトランプラリーがあり、長期金利は上昇したが、足元で動き自体は一巡してきた。上昇してきた過程でもトランプ政権が財政拡張をするということで、債権自警団の活動が始まったのではないかという人も出てきている。過去の長期金利の急騰の共通項として、ファンダメンタルの転換点で起きている。日本でも自公が少数与党化したため、財政拡張を生むのではないかと言われているが、今は過去に起こったようなショックは起きにくい。」などと解説した。
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テレビ東京が放送している経済4番組はより良い番組作りのために視聴者の皆さんにアンケートを実施している。番組ごとのオリジナルプレゼントのほか、スペシャルイベントに参加できるチャンスもある。QRコードもしくは「経済4番組つながるキャンペーン」で検索。
世界最大の資産運用会社、ブラックロック・リック・リーダーグローバル債券CIOにインタビュー。ブラックロックの運用資金のうち500兆円分を統括する最高幹部はトランプ次期大統領の再選で投資戦略が変わると訴えた。米国のトランプ次期大統領は輸入品への追加関税の導入や石油などのエネルギー増産を掲げている。リック・リーダー氏は「トランプ次期大統領が選挙で掲げた政策はインフレ抑制だ。当選した後に公約は守ると発言した。複数の国や世界全体に対して広く関税が適用されることはないだろう。米国ではガソリン価格が消費者にとって非常に重要。政策が機能すれば最終的にインフレは抑制されるだろう」と述べた。原油増産に伴うエネルギー価格の下落でインフレ圧力が抑えられる可能性があると予想した。また米国経済の見通しについては「アメリカはサービス型の経済になっている。こうした安定経済ではハードランディングのような景気後退は起きにくい。今の米国経済の成長率は高いのでソフトランディングの場合でも経済成長を維持したままだろう」などと述べた。トランプ氏の大統領選勝利後に上昇した米国の株価についても「株式市場ではテクノロジー業界の素晴らしい成長がある。AIやソフトウエア分野の研究開発、エネルギー産業への支出も後押しだ。ファンドには9兆ドルの資金があり、人々の給与や収入の一定額が株式市場に流れ込んでいる。巨額の資金が流入する株式市場には買い手しかおらず売り手がいない」とコメント。アメリカの株式市場に落とし穴はないのかリック・リーダー氏は「株価が高いと投資家は調整による下落を期待するが、最終的に資金はどこかに流れ込む。成長の勢いがあるので資金を投資する場所はたくさんある。だから株価の調整は歓迎する。買いの機会になるからだ。株価の調整は短期間で終わり元のトレンドに戻るだろう」などと述べた。
パックンは「政府効率化省（DOGE）は政府の歳出削減が任務、米国起業家のマスク氏とラマスワミ氏の2人が率いる、政府機関ではなく大統領にアドバイスする顧問的立場、マスク氏は年間5000億ドル超の歳出削減を目指すとしている」などと述べた。平行政改革担当大臣も興味を示している。パックンは「新しい機関の設立はマスク氏側の発案。コスト削減が得意なエリート。しかし、マスク氏には公的な立場を自己利益のために使っているのではないかという声も今上がっている」などと述べた。懸念材料についてパックンは「内閣に使命した14人中5人が政府、軍の経験がほぼないキャリアビジネスパーソン。新しい動きが加速するかもしれない。しかし政府の事業は利益を生まないもの。コスパよく政府の仕事をしていただかないといけないが政府は赤字の仕事をするもの。米国連邦予算（2023年度）を見ると社会保障やメディケアというのは高齢者の医療などで、こういうプログラムは全部長期的な法律で定められており大統領権限で簡単に削減できない。いじれるのは全予算のほんの一部。70兆円相当の削減難しいだろう」などと述べた。パックンの視点「Did the government ask what to govern meant？政府ならアウト？」。パックンは「企業ならいいが政府としてアウトのことをやろうとしているのではないかという疑問を持つ。いち納税者としてコスパよく税金を使っていただきたい。独占している公的サービスを充実させないといけないのも事実。お金がない国民、医療とか教育とかみんなで出しましょう。政府の仕事は弱者を守ること」などと述べた。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。紅葉は平年より1週間～10日ほど遅れている。
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日銀・植田総裁はフランス大使館で開かれたイベントで講演し、12月に予定されている金融政策決定会合について「それまでに多くのデータが入手できる」と指摘した上で、「現時点では会合の結論を予測するのは難しい」と述べた。また、植田総裁は財政拡張的な公約を掲げるアメリカ・トランプ次期政権に触れ、「新政権が政策を発表次第精査して経済見通しに反映させたい」と述べた。
アメリカのトランプ次期大統領が司法長官に起用すると発表したゲーツ元下院議員は21日、「指名を辞退する」と自身のSNSで発表した。辞退の理由については「私の承認が政権移行チームの業務の妨げになっているのは明らかだ」と説明している。ゲーツ氏は未成年女性への買春や薬物使用疑惑で下院の調査を受けており、司法長官の就任に必要な上院での承認が難航するとみられていた。
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- ドナルド・ジョン・トランプマット・ゲーツ
半導体メモリ大手の「キオクシアHD」が来月中旬に株式を上場することがわかった。東京証券取引所からきょう上場承認を受ける方向で調整中。時価総額は目標の1兆5，000億円を大きく下回り、7，500億円規模にとどまる見通し。上場により最大991億円を調達し、AIの普及で需要が高まる先端半導体の増産投資に充てる方針。
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- キオクシアホールディングス
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森田さんはきょうの経済視点に「経済政策のギャップ」と挙げ、「市場は政治イベントを材料視するし、不透明感を持ちやすいところ。1つの理由としては政治家の方が口にしていた公約や主張がかなり漠然としたものが多く、実際に経済政策に落とし込まれていく段階で数値も全然違ったものになってくるということもしばしばある。我々が見たいのは具体的な数字なのに、政治家が口にするものと本来のものにギャップがある。だから不透明な状況が晴れないことになる。もう1つは時間的なタイムラグも大きい。今回のトランプ政権もそうだが、いろんなものを挙げていたがいつから実行するのか分からない」などと話した。松本さんは経済視点に「2025年始は良いトランプ？」と挙げ、「日本株はいまトランプさんに対して”良いトランプさん”ではないんじゃないか。来年の年始から予想されている中でパリ協定の離脱が比較的早い段階にあるんじゃないかと思う。あとはウクライナの停戦に向けて積極的に動くんじゃないかと言われている。そうすると何でも実現するか分からないが、ウクライナ戦争が終わるとエネルギー価格が下がるかも知れない。ロシアのガスが出回るかも知れないので、トランプさんはインフレ圧力がかかると言われているが、戦争が終わればエネルギー価格の押し下げにつながるかも知れない。パリ協定の離脱は温暖化対策にとってはマイナスだが、EVのシェアが低い日本の自動車メーカーにとってはプラスかも知れない。いろんな懸念があるが、年始からは実は日本企業にとってはインフレ懸念みたいなのが出てくるかも知れない」などと話した。パックンはグーグルの事業分割のニュースについて「実際は分割する可能性は20～30％くらいだと思う。でも結局それを検索するのもグーグルでやるんですよね」などと話した。