森田さんはきょうの経済視点に「経済政策のギャップ」と挙げ、「市場は政治イベントを材料視するし、不透明感を持ちやすいところ。1つの理由としては政治家の方が口にしていた公約や主張がかなり漠然としたものが多く、実際に経済政策に落とし込まれていく段階で数値も全然違ったものになってくるということもしばしばある。我々が見たいのは具体的な数字なのに、政治家が口にするものと本来のものにギャップがある。だから不透明な状況が晴れないことになる。もう1つは時間的なタイムラグも大きい。今回のトランプ政権もそうだが、いろんなものを挙げていたがいつから実行するのか分からない」などと話した。松本さんは経済視点に「2025年始は良いトランプ？」と挙げ、「日本株はいまトランプさんに対して”良いトランプさん”ではないんじゃないか。来年の年始から予想されている中でパリ協定の離脱が比較的早い段階にあるんじゃないかと思う。あとはウクライナの停戦に向けて積極的に動くんじゃないかと言われている。そうすると何でも実現するか分からないが、ウクライナ戦争が終わるとエネルギー価格が下がるかも知れない。ロシアのガスが出回るかも知れないので、トランプさんはインフレ圧力がかかると言われているが、戦争が終わればエネルギー価格の押し下げにつながるかも知れない。パリ協定の離脱は温暖化対策にとってはマイナスだが、EVのシェアが低い日本の自動車メーカーにとってはプラスかも知れない。いろんな懸念があるが、年始からは実は日本企業にとってはインフレ懸念みたいなのが出てくるかも知れない」などと話した。パックンはグーグルの事業分割のニュースについて「実際は分割する可能性は20～30％くらいだと思う。でも結局それを検索するのもグーグルでやるんですよね」などと話した。