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- 池上彰 宇賀なつみ 小山慶一郎（NEWS） 三田寛子 伊集院光 谷まりあ カズレーザー
ガソリン税の暫定税率が廃止！？社会保険料は増える！？株価が史上最高値を更新。お金に関するニュース。私達に何が起きる！？勘違いしているかも！？
最近気になるお金のこと。カズレーザー「ご祝儀をもらうがどうしよう」とスタジオコメント。
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- 秋田朝日放送
記録的な豪雨。お店や家が壊れたら直すお金はどうする？谷まりあ「補償がないのか探す」、小山慶一郎「水害の保険に入っているのか」、伊集院光「家の保険にどこまで含まれているか」などとスタジオコメント。
補償はあるのかないのか、自分で払うお金は？水害の保険に入っていればある程度は賄える。水災補償は火災保険のオプションで選べる。津波による被害は地震保険。2023年、水災補償の加入率は63％。加入率グラフ（全国平均）。出典：損害保険料率算出機構。実は加入率は減っている。火災保険の値上げで水災補償のオプション加入が減少、高層マンションが増えつけない世帯も増加。浸水ハザードマップを紹介。
保険に入っていない人は、直す費用は？国と自治体が支援してくれる仕組み「被災者生活再建制度」。地震、津波、噴火など自然災害が対象。水害の対象条件を紹介。被害の状況以外にも条件がある。住宅の全壊が10世帯以上の市町村、100世帯以上の都道府県などと決められている。自治体によって独自の支援制度があるところもある。
スタジオで車やバイクに普段乗っている人はカズレーザー以外の4人。カズレーザーは「レンタサイクルで移動している」などとコメントした。年内にガソリン税の暫定税率が廃止する。ガソリンには税金がどれくらいかかっているのか。ガソリンのうち4割が税金。消費税、ガソリン税、石油石炭税がかかっている。暫定とは正式な決定がなされるまで仮の処置として、とりあえず定めること（小学館「大辞泉」）。暫定税率は期間を限定して税金を上乗せしている。しかし暫定税率は50年以上続いている。田中角栄内閣の時に道路整備のお金を道路の利用者が負担するためにガソリンに課税した。始まった当初は2年間の臨時措置だった。2000年代に道路整備のための税収が道路整備の費用を上回り、その一部が国土交通省の宿舎建築費やマッサージチェアの購入に使われ、2009年に道路特定財源から一般財源になった。16年前に暫定税率廃止を訴えた政党は民主党。マニフェスト通り暫定税率は廃止したが、名前が「当分の間税率」に変わっただけ。事実上維持されたという。ガソリン税の暫定税率を廃止すると国と地方合わせて約1兆円の税収がなくなる。伊集院光は「ちょっと腹が立つ」などとコメントした。
暫定税率廃止でさらに物価高になる。今、ガソリン代が10円値下げされるように政府が補助金を石油元売会社に支給している。暫定税率廃止は時間がかかるが補助金はすぐに出せるというのが政府の言い分。補助金は暫定税率廃止で終了予定。補助金はガソリン以外にも軽油、重油、灯油、航空機燃料などに出ている。ガソリン以外への補助金は産業への支援にもなっている。問題になっているのは軽油。軽油の暫定税率は廃止されない。
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今回、軽油の値段は下がらない。小山慶一郎は「法律を通すのに大変？」、カズレーザーは「軽油の税金は地方税」などとコメントした。油の税金は国の税収になるものと地方の税収になるものがある。軽油の暫定税率の税収は地方自治体になる。軽油がガソリン価格よりも高くなるかもしれないという。1リットル当たりの価格イメージを紹介。国内の貨物輸送量の9割以上がトラック（国土交通省）。トラックの燃料は大半が軽油。軽油の暫定税率や補助金の議論はこれから。伊集院光は「納得して税金を納められない」などとコメントした。
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- 国土交通省
医療費が増えている。医療費全体の4割にもなる75歳以上の医療費の負担は、半分は税金。1割は75歳以上の人が納める保険料。残りの4割は何で賄っているかを出題。谷まりあは「後期高齢者以外の人が納める保険料」などと回答。正解は現役世代の保険料。現役世代の社会保険料の負担が多すぎるのではないかが問題になっている。病気や老後の生活、介護、仕事上のけがなど誰にでも起こり得るリスクをカバーする社会保険を支えているのが社会保険料。働いている二人以上の世帯の平均を紹介。2000年のときは収入633.4万円、社会保険料は57.6万円、税金と社会保険料を合わせると収入の5分の1ぐらいを占めていた。2024年は収入697.3万円、社会保険料は82.8万円、税金と社会保険料の負担率は収入の約4分の1。さらに、人口が多い団塊の世代が75歳以上になり、医療費が増加するかもしれない2025年問題もある。
今、日本の6人に1人が75歳以上。ますます現役世代の負担が増えそう。さらに来年から社会保険料に子ども・子育て支援金が上乗せされる。児童手当など子育て世帯へ経済的支援を広げるため全世代から徴収。医療保険加入者の平均で月250円ほどが社会保険料に上乗せされる。これに対し、主にネット上で「独身の人間は恩恵を受けられない」「これは独身税だ！」という声がある。少子化対策として全世代で支えようというわけで、独身の人だけが負担するわけではない。政府としては現役世代の負担を減らすために全世代から徴収しようということになっている。しかし、独身だったり、子どもがいない夫婦、子育てを終了した人の中には、不公平感を持つ人もいる。その不満が独身税という批判になってきている。伊集院光は「理屈をこねてお金をとろう」としているという感覚が蔓延していると指摘。制服への信頼感が欠落している。
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景気が悪く、給料もそんなに上がっていない中、日本の社会保険を支えるためにどうしたらいいのか。小山慶一郎は「賃金を増やすしかない」、カズレーザーは「医療費の上限が決まっていないのが問題」などとコメント。今、75歳以上の多くが病院の窓口業務は1割か2割。それを現役世代と同じ3割にしたらどうかという議論がある。試算では現役世代の負担を2兆円ほど減らせる。1人当たりだと年間約3万5000円負担が減る。一方で75歳以上の負担は増える。現在1割負担の人は約12万8000円、2割負担の人は約6万9000円。75歳以上の投票率は高く、高齢者の支持を考えると政治的に実現は困難か。社会保険は社会全体で助け合う仕組みで、誰かの負担を減らすためには誰かの負担を増やすことになる。池上彰は問題が2つあると指摘。1つは国民の負担が役立つように使われているか。少子化対策とずっと言い続けているが、子どもが増えていない。負担が増えるだけで納得できない。もう1つは賃金が上がっていないことで、経済成長も必要になる。
先月18日、日経平均株価が史上最高値を更新。景気が良くなったイメージがないのに、なぜ日本は株の値段ばかり上がるのか。三田寛子はトランプ政権とのやりとりの内容が変動するなか、期待を込めて上がったのではないかと推測。小山慶一郎は「トランプさんの動きのリスクが思ったより大丈夫かもしれないみたいなところが、ちょっとこう動いたのかな」などとコメント。1つの要因は確かにトランプ関税の交渉が落ち着いたこと。一時は日本への関税が25％になるかもと言われ、輸出品の価格が上昇。日本の製品が売れなくなり利益が減ってしまうなど、大打撃を受けると言われていた。しかし、これまで15％未満は15％に、15％以上のものは据え置きにすると決まった。乗用車の関税は2.5％だったところに25％が加わり27.5％になってしまうはずが、15％に引き下げられることで合意。日本企業の業績が期待できると考え、特に海外の投資家が日本の株を購入。
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- ドナルド・ジョン・トランプ日経平均株価
株価が上がれば株を持っている人にはいいことだが、持っていない人にも株価が影響することもある。年金は株で運用しているので、株価が上がると将来の年金が安定する。
日米関税合意で日本への関税が下がった。合意の引き換えに日本は次の4つを約束。1つ目はミニマム・アクセス米の枠内で米国産コメの輸入量を増加すること。日本はコメ農家を守るためにコメの輸入に高い関税をかけている。その代わりに年間77万トンのコメを関税なしで輸入し、主に加工用などに使っている。2つ目は米国からの輸入車の認証手続きを簡素化。3つ目はボーイング社の飛行機を100機購入。前から色々な航空会社がボーイング社の飛行機を買おうという計画はあったので、それも合わせて100機買うということ。4つ目は約80兆円の投資で、大きな議論になっている。
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日本からアメリカへ約80兆円の投資を約束。このお金はどこから出て、どう使われるのか。谷まりあは「税金」と回答。三田寛子は投資なら「増えてくからプラスに思っていい？」などとコメント。80兆円ものお金があるなら日本の国民に使って欲しいという意見もあるが、税金を直接投資するわけではない。
日本がアメリカに投資する80兆円。このお金はどこから出てくるのか。うち政府の出資は1～2％で税金をまるまる投資するわけではない。アメリカで行う大規模な仕事を日本の民間企業がお金を出して後押しするイメージとなる。日本、アメリカが合意文書に署名したとニュースになった。運用次第ではプラスにもマイナスにもなる。
最近アメリカのトランプ大統領がウクライナとロシアの仲介役としてそれぞれの大統領と会談した。トランプ大統領はロシア・プーチン大統領をアメリカ大統領専用車ビーストに同乗させた。会談では和平合意という言葉が出た。停戦と和平合意は何が違うのか。停戦は一時的に戦闘行為をやめること、和平合意は争いの解決が目的だが交渉に時間がかかる。プーチン大統領は和平合意の交渉中に占領地域を広げたい思惑がありトランプ大統領がつい乗っかったかたち。トランプ大統領は争いを解決してノーベル平和賞が欲しいと言われている。