医療費が増えている。医療費全体の4割にもなる75歳以上の医療費の負担は、半分は税金。1割は75歳以上の人が納める保険料。残りの4割は何で賄っているかを出題。谷まりあは「後期高齢者以外の人が納める保険料」などと回答。正解は現役世代の保険料。現役世代の社会保険料の負担が多すぎるのではないかが問題になっている。病気や老後の生活、介護、仕事上のけがなど誰にでも起こり得るリスクをカバーする社会保険を支えているのが社会保険料。働いている二人以上の世帯の平均を紹介。2000年のときは収入633.4万円、社会保険料は57.6万円、税金と社会保険料を合わせると収入の5分の1ぐらいを占めていた。2024年は収入697.3万円、社会保険料は82.8万円、税金と社会保険料の負担率は収入の約4分の1。さらに、人口が多い団塊の世代が75歳以上になり、医療費が増加するかもしれない2025年問題もある。
今、日本の6人に1人が75歳以上。ますます現役世代の負担が増えそう。さらに来年から社会保険料に子ども・子育て支援金が上乗せされる。児童手当など子育て世帯へ経済的支援を広げるため全世代から徴収。医療保険加入者の平均で月250円ほどが社会保険料に上乗せされる。これに対し、主にネット上で「独身の人間は恩恵を受けられない」「これは独身税だ！」という声がある。少子化対策として全世代で支えようというわけで、独身の人だけが負担するわけではない。政府としては現役世代の負担を減らすために全世代から徴収しようということになっている。しかし、独身だったり、子どもがいない夫婦、子育てを終了した人の中には、不公平感を持つ人もいる。その不満が独身税という批判になってきている。伊集院光は「理屈をこねてお金をとろう」としているという感覚が蔓延していると指摘。制服への信頼感が欠落している。
景気が悪く、給料もそんなに上がっていない中、日本の社会保険を支えるためにどうしたらいいのか。小山慶一郎は「賃金を増やすしかない」、カズレーザーは「医療費の上限が決まっていないのが問題」などとコメント。今、75歳以上の多くが病院の窓口業務は1割か2割。それを現役世代と同じ3割にしたらどうかという議論がある。試算では現役世代の負担を2兆円ほど減らせる。1人当たりだと年間約3万5000円負担が減る。一方で75歳以上の負担は増える。現在1割負担の人は約12万8000円、2割負担の人は約6万9000円。75歳以上の投票率は高く、高齢者の支持を考えると政治的に実現は困難か。社会保険は社会全体で助け合う仕組みで、誰かの負担を減らすためには誰かの負担を増やすことになる。池上彰は問題が2つあると指摘。1つは国民の負担が役立つように使われているか。少子化対策とずっと言い続けているが、子どもが増えていない。負担が増えるだけで納得できない。もう1つは賃金が上がっていないことで、経済成長も必要になる。