- 出演者
- 藤村幸司 中山正敏 宮根誠司 パックン 岡田良昭 小西美穂 橋口秀一 西尾桃
オープニング映像が流れた。
帝京長岡高校は新潟県内屈指のスポーツ強豪校。週末は多くの部活が遠征へ出かける。帝京長岡高校では大型バス2台・マイクロバス4台・ハイエース2台を所有。運転手は主に部活の顧問。バスが足りない場合はレンタカーを利用するが運転手は申請済みの教員のみ。長距離移動の場合は緑ナンバーのバスでプロの運転手が運転する。
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全国に存在する空き家は約900万戸。年々増加の一途をたどり、30年前と比べて約2倍に。空き家が街中に増えることで引き起こされる様々な問題が発生している。東京・足立区に建つ築46年のアパートは、長らく空き家として放置され建物全体が劣化。雨水の侵入などにより損傷が拡大していた。区は所有者に対し指導を行ってきたが、応じることはなかったという。一方、荒川区でも放置された空き家が倒壊の危機に。各地で多発する空き家問題の実情に迫る。
東大阪市の建物の所有者は昭和40年代に亡くなり相続が発生。市が相続人を辿ったが、空き家の存在を知らない人や海外移住で連絡を取る方法がないという相続人が多くいることが判明した。東大阪市は2017年から空家対策課を設置し、対策に力を入れている。対策課には年間約300～400件の通報が寄せられるというが、その内容は空き家の樋の破損や瓦の落下、敷地内の草木が伸びて困るなど様々。日々の通報を元に近隣住民から聞き取りを行い、所有者への接触を試みる。空き家になる理由の6割は相続問題だという。家の所有者が亡くなった時、配偶者や子供に相続されるが、相続される遺産のうち住宅の解体や売却を検討しても老朽化や立地条件によっては売却出来ず、結果的にマイナスの財産になることも。そのため、始めから相続人ではなかったとする相続放棄を選ぶケースが近年増えているという。譲り受けた家をどうするのか、空き家がトラブルに発展する前に、当事者が家じまいを行った現場に密着。
司法書士の太田垣さんが解説してくれるという。日本国中で空き家が増えている。約900万2000戸だという。空き家数は30年で2倍になった。放置空き家は385万6000戸。うち2割が腐朽・破損。東大阪市の空き家。所有者は他界。連絡のつかない相続人が多かった。相続登記は義務化された。時間が経てば複雑化する。空き家が増えているのに新築も増えている。社会構造を変えなければこのままだ。アメリカは空き家の数が1500万戸。空き家トラブルも増えている。空き家の樋の破損。瓦の落下。敷地内の草木の問題。ゴキブリが大量発生。所有者は40年前に他界。子どもたちは相続を放棄。最終的に妻の親族が相続。2023年に住宅を処分。空き家対策特別措置法に基づき所有者を突き止め対応を求める。解決に1年以上かかるケースもある。いつの間にか相続人になっているケースがある。東大阪市の大田課長によると、放置期間に伴い相続人が増えてしまうという。例えば相続人110人の同意を得られないと土地を売ることが出来ないケースもある。空き家の4割が相続されていない。空き家の7割が1980年以前に建築されたもの。4割が相続後も空き家として所有。最高裁判所によると国庫帰属が1292億円となっている。行政の負担が大きすぎる。家の所有者が他界すると配偶者・子どもが相続。老朽化や立地条件によっては売れない。解体費用が高かったり固定資産税で税金がかかり財産がマイナスになることも。はじめから相続放棄を選ぶケースが増えている。そもそも法定相続人が存在しないケースもある。相続は棚ぼたの財産だ。持ち出しになれば相続放棄をすることになる。不動産登記が義務になったために空き家は増えている。相続登記、暦年贈与、精算課税制度などは知っておかなければいけない。今後人口流出地域に空き家が増加する可能性がある。アメリカは行政代執行するハードルが低い。空き家は治安が悪くなる。税金を使っても壊すことに民意が同意している。
特定空家に認定された足立区にある築46年の空き家アパートを足立区が行政代執行による解体作業を行った。荒川区にある空き家はネズミによる被害があったが行政代執行による解体で更地になった。東大阪市の空き家では所有者が土地を売却し解体が始まった。所有者に解体・処理を働きかける狙いがある。神戸市の築35年の家はかつて男性の祖父母が居住していたが祖父母ともに他界し男性は売却することを決めた。
東大阪の例で、2018年に近隣住民から「台風で空き家から部材が飛んできた」と市に通報があり、行政の法的指導をきっかけに解体・売却に繋がったという。空き家放置で想定されるリスクが、倒壊・火災・ネズミ・害虫の発生・不法投棄や不法侵入。周囲に著しく悪影響を及ぼす場合、市区町村が「特定空き家」に認定。そうすると行政代執行で解体できる。2023年に「空き家対策特別措置法」が改正され、空き家と特定空き家の間に、予備軍として管理不全空家が新設。行政が空家の所有者などへ指導・勧告を行えるようになり、勧告を受けると固定資産税の軽減対象外になる。行政代執行したケースは、東京・足立区の空家。所有者に対し勧告・指導を9回行ったが、所有者は「関係ない」と応じず。去年8月、区として初めて空家特措法に基づき行政代執行で解体。解体費用など約600万円を所有者へ請求。足立区には特定空家が2戸あったが、所有者が解体。管理不全空家は7戸あるという。解体費を請求されてる所有者とは裁判になっているという。東京・荒川区の空家は、去年12月に特定空家に指定された住宅は、区として初の行政代執行で解体し、費用が約200万円かかったが、所有者がわからず区の負担になる可能性があるという。大阪・寝屋川市では、一定期間の居住実態がない住宅が対象に、家屋と土地の固定資産税に対し30～50％の税率で課税させる「空家流通促進税（空家税）」を導入を検討。来月条例案を提出し、総務相の同意を得て2029年度から課税を目指す。神奈川・横浜市では、今年2月から「YobCon空家予防コンシェル」という生成AIを利用した相談サービスを開始。専用LINEアカウントを追加すると、チャット形式でAIに実家の空家化リスク診断や、相続に関するアドバイスなどを相談できる。今すぐするべき空家対策は、土地や家を持ってる人は遺言書の作成。親が不動産を所有している子どもがやっておくべきことは名義の確認。
フィギュアスケートの坂本花織さんが自身の引退会見で結婚を発表した。やり切ったという。寂しさがちょっとあるとのこと。最後に今月結婚したとのこと。後押ししてくれたという。
「カゴメ」はケチャップの一部商品のパッケージについて、5月末の変更などを検討していると、小売店などに伝えているという。使うインクの量を減らすためで、「トマトのイラストを減らす」ことなどが検討されているという。「カゴメ」は「現時点でお伝えできることはありません」としている。食品のパッケージをめぐっては、中東情勢の影響で包装に使うインクなどの調達が不安定になっているとして、きのう、カルビーが「ポテトチップス」の主力商品などについて白と黒の2色のデザインに変更すると発表。「日清製粉ウェルナ」もスパゲティを束ねるテープに書かれた文字をなくすなど、対応が広がっている。
ドジャース ー ジャイアンツの試合。大谷翔平選手が第二打席に12試合ぶりの7号ホームラン。4打数2安打。復調の兆しだ。試合は2－6で敗れた。
浅草の様子を背景に気象情報を伝えた。
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天気急変のサインを紹介。岡田は、まずは、午前中から入道雲が発生していた場合、午後には雷雲に発達する可能性がある、雷注意報が出ているかもチェックしてもらいたい、次に、暗い雲が広がってきたり、遠くの空で雷が見えたりした場合、すぐそこまで雨雲が来ているサイン、すぐに上部な建物の中に避難してもらいたい、激しい雨の目安は30分から1時間だなどと話した。スマートフォンなどで、雨雲レーダーを確認することも重要だ。
全国の天気予報を伝えた。
全国の天気予報を伝えた。