司法書士の太田垣さんが解説してくれるという。日本国中で空き家が増えている。約900万2000戸だという。空き家数は30年で2倍になった。放置空き家は385万6000戸。うち2割が腐朽・破損。東大阪市の空き家。所有者は他界。連絡のつかない相続人が多かった。相続登記は義務化された。時間が経てば複雑化する。空き家が増えているのに新築も増えている。社会構造を変えなければこのままだ。アメリカは空き家の数が1500万戸。空き家トラブルも増えている。空き家の樋の破損。瓦の落下。敷地内の草木の問題。ゴキブリが大量発生。所有者は40年前に他界。子どもたちは相続を放棄。最終的に妻の親族が相続。2023年に住宅を処分。空き家対策特別措置法に基づき所有者を突き止め対応を求める。解決に1年以上かかるケースもある。いつの間にか相続人になっているケースがある。東大阪市の大田課長によると、放置期間に伴い相続人が増えてしまうという。例えば相続人110人の同意を得られないと土地を売ることが出来ないケースもある。空き家の4割が相続されていない。空き家の7割が1980年以前に建築されたもの。4割が相続後も空き家として所有。最高裁判所によると国庫帰属が1292億円となっている。行政の負担が大きすぎる。家の所有者が他界すると配偶者・子どもが相続。老朽化や立地条件によっては売れない。解体費用が高かったり固定資産税で税金がかかり財産がマイナスになることも。はじめから相続放棄を選ぶケースが増えている。そもそも法定相続人が存在しないケースもある。相続は棚ぼたの財産だ。持ち出しになれば相続放棄をすることになる。不動産登記が義務になったために空き家は増えている。相続登記、暦年贈与、精算課税制度などは知っておかなければいけない。今後人口流出地域に空き家が増加する可能性がある。アメリカは行政代執行するハードルが低い。空き家は治安が悪くなる。税金を使っても壊すことに民意が同意している。