東大阪の例で、2018年に近隣住民から「台風で空き家から部材が飛んできた」と市に通報があり、行政の法的指導をきっかけに解体・売却に繋がったという。空き家放置で想定されるリスクが、倒壊・火災・ネズミ・害虫の発生・不法投棄や不法侵入。周囲に著しく悪影響を及ぼす場合、市区町村が「特定空き家」に認定。そうすると行政代執行で解体できる。2023年に「空き家対策特別措置法」が改正され、空き家と特定空き家の間に、予備軍として管理不全空家が新設。行政が空家の所有者などへ指導・勧告を行えるようになり、勧告を受けると固定資産税の軽減対象外になる。行政代執行したケースは、東京・足立区の空家。所有者に対し勧告・指導を9回行ったが、所有者は「関係ない」と応じず。去年8月、区として初めて空家特措法に基づき行政代執行で解体。解体費用など約600万円を所有者へ請求。足立区には特定空家が2戸あったが、所有者が解体。管理不全空家は7戸あるという。解体費を請求されてる所有者とは裁判になっているという。東京・荒川区の空家は、去年12月に特定空家に指定された住宅は、区として初の行政代執行で解体し、費用が約200万円かかったが、所有者がわからず区の負担になる可能性があるという。大阪・寝屋川市では、一定期間の居住実態がない住宅が対象に、家屋と土地の固定資産税に対し30～50％の税率で課税させる「空家流通促進税（空家税）」を導入を検討。来月条例案を提出し、総務相の同意を得て2029年度から課税を目指す。神奈川・横浜市では、今年2月から「YobCon空家予防コンシェル」という生成AIを利用した相談サービスを開始。専用LINEアカウントを追加すると、チャット形式でAIに実家の空家化リスク診断や、相続に関するアドバイスなどを相談できる。今すぐするべき空家対策は、土地や家を持ってる人は遺言書の作成。親が不動産を所有している子どもがやっておくべきことは名義の確認。