東大阪市の建物の所有者は昭和40年代に亡くなり相続が発生。市が相続人を辿ったが、空き家の存在を知らない人や海外移住で連絡を取る方法がないという相続人が多くいることが判明した。東大阪市は2017年から空家対策課を設置し、対策に力を入れている。対策課には年間約300~400件の通報が寄せられるというが、その内容は空き家の樋の破損や瓦の落下、敷地内の草木が伸びて困るなど様々。日々の通報を元に近隣住民から聞き取りを行い、所有者への接触を試みる。空き家になる理由の6割は相続問題だという。家の所有者が亡くなった時、配偶者や子供に相続されるが、相続される遺産のうち住宅の解体や売却を検討しても老朽化や立地条件によっては売却出来ず、結果的にマイナスの財産になることも。そのため、始めから相続人ではなかったとする相続放棄を選ぶケースが近年増えているという。譲り受けた家をどうするのか、空き家がトラブルに発展する前に、当事者が家じまいを行った現場に密着。
