米国司法省は、グーグルの検索サービスの独占を解消するため、インターネット閲覧ソフト「クローム」の事業売却命令を含む是正を連邦地方裁判所に求めた。米国・ワシントンの連邦地裁は、8月グーグルが、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反したとする判決を下していて、司法省の是正案は判決を受けたもの。是正案にはクローム事業の売却のほか、売却後5年間は、ネット閲覧市場への再参入を認めないことなども盛り込まれている。是正されない場合、スマートフォンのOS（基本ソフト）「アンドロイド」を売却する必要性にも言及。裁判所が事業分割を妥当と判断すれば、グーグルの事実上の解体につながる可能性がある。