米国司法省がグーグルに対し分割要求。岡三証券・松本史雄さんがスタジオで解説。松本さんは「結構大変だが、バイデン政権発足当初から言われていたが、ビッグテック、GAFAに対し解体を求めていくことがバイデン政権に対する株式市場の懸念でもあった。レガシーみたいな形で出てきた。実現の可能性は、解体は実際にはされないのでは。1990年代にマイクロソフトの解体論があった。当時民主党クリントン政権で解体論が進んだが、共和党ブッシュ政権に政権交代が起きる中、和解で終えた。バイデン政権でこういった話が出てきたが、トランプ政権に変わる中、トランプ政権は反カルテル規制の緩和に前向きなので、深く追及されていくことはないのでは」などと述べた。解体までいかなくてもマーケット株価への影響は？松本さんは「マイクロソフト株価は1999年末に高値をつけた。高値を抜けるのに10年ぐらいかかったグーグルが当局に解体は避けられるにしてもお土産を用意しなければいけないのはマイナスな気はする」などと述べた。