- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 阪上亮太 田中純平 森田長太郎
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
株価と為替の値動きを伝えた。
世界最大級のデジタル技術の見本市・CESが、米国・ラスベガスで開幕。ホンダはグローバルで展開するEV（電気自動車）・ゼロシリーズの新モデルを世界初公開した。「Honda 0 SUV」のプロトタイプを紹介。ゼロシリーズに搭載される専用のOSが発表され、ホンダが開発した二足歩行ロボット・アシモから名付けた「アシモOS」を搭載し、ドライバーに合わせたサービスを提供。ホンダは半導体大手・ルネサスと次世代自動車用の高性能半導体を共同開発することも発表。EV開発をさらに加速させていくとのメッセージを発信した。ホンダ・井上勝史専務は「“ゼロシリーズ”はホンダ単体でやってきた。今後日産や三菱との協業が決まるとするなら、パフォーマンスを上げる、スケールを得るということでポジティブだ」と述べた。ライバルとなる中国勢。中国発のプレミアムEVブランド・ジーカーが出展。きのうプレスカンファレンスが行われたが、立ち見客が出るほど人で埋め尽くされた。ジーカーは2024年の納入台数が前年比87％増加し、約22万台。2025年に日本市場に進出予定。井上専務は「車そのものの性能ではそう簡単には負けない」と力強く語っていた。
フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタは、第三者による投稿のファクトチェックをアメリカで終了すると発表。ザッカーバーグCEOが動画で明らかにしたもので「ポリシーを簡素化し、プラットフォームの表現の自由を回復することに焦点を当てる」と述べている。これまでは独立した組織や専門家が、投稿の信頼性を評価していたが、今後数カ月以内に旧TwitterのXが導入するコミュニティノートに似たユーザーが匿名で注釈をつける対応に移行する。
米国・トランプ次期大統領が記者会見し、全米で新たなデータセンターを建設するため、アラブ首長国連邦の不動産開発会社ダマック・プロパティーズが少なくとも200億ドル（約3兆1500億円）を投資すると発表した。まずは南部・テキサス州や中西部・イリノイ州など8州で建設するとしていて、今後投資額が倍になる可能性もあるという。
米国のサービス業の景況感を示す2024年12月ISM非製造業景気指数は54.1で前月比2ポイント上昇した。市場予想も上回っている。項目別では事業活動4.5ポイント上昇したほか、新規受注もわずかに上昇した。また支払価格は6.2上昇し、2023年2月以来の高い水準となった。
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- ISM非製造業景気指数アメリカ
アメリカの2024年11月雇用動向調査によると、非農業部門求人数は809万8000人で前月から減少するとの市場予想に反し、25万9000人増加した。一方、仕事を自発的に離職した人の割合は1.9％と前月から低下している。
ニューヨーク証券取引所から、東海東京証券アメリカ・武井章浩氏が解説。11月の求人件数が6カ月ぶりの高水準など、米国経済の底堅さを示す指標の発表で、FRBが今年行う追加利下げの回数が少なくなるとの見方や、インフレ懸念を織り込み長期金利が上昇したことも加わり、ハイテク銘柄中心に売りが強まった。エヌビディアのCEOが行った基調講演の内容が期待外れとの見方から昨日、最高値を付けたエヌビディアの株価が大きく値下がりし、ナスダックを押し下げている。米国・トランプ次期政権発足に向け、市場で注目されている指標は、米国の貿易統計。米国2024年11月貿易収支：貿易赤字782億ドル。パンデミック時期を除けば、赤字額は過去最高の水準で推移。米国・トランプ次期大統領は関税を大幅に引き上げるとの発言を繰り返していて、それに備え、企業の輸入を前倒しする動きが背景にあるとみられる。トランプ次期大統領はEUに対し、米国の石油と天然ガスを大量購入しなければ、輸入品に関税を課す考えを示すなど貿易赤字を問題視し、赤字削減に向けた圧力をかけている。米国は他国と比べ高い購買力を持つことから、貿易赤字はバイデン政権ではあまり注目されていなかったが、トランプ次期政権では通商政策に影響を及ぼすため、注目が高まっていくとみている。
今朝のゲストはオールニッポンAM森田長太郎さんとシティグループ証券の阪上亮太さん。
CESにおける日本企業の存在感について阪上さんは「デジタル技術に関しては日本で強みを持っている。個人向けに関しては長らく代表的な製品・企業がが出てきていない。かつては日本で強い製品もあったが技術の変化に対する機動的な変化が日本企業ができてこなかった。また新しい企業も出てこないというところが停滞の原因だと思う。」などと述べた。
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- CES 2025
株と為替の値動きを伝えた。
バルタリサーチ・花生さんの予想レンジは157.50～158.50円。注目ポイントは「不安定な日米中銀のスタンス」とし、「2024年夏に日米中銀は金融政策の転化を行ったがその後市場は逆に動いた。結果的にドル円は再び高値圏まで上昇した。アメリカ経済は中立金利の上昇が見込まれており、FRBは政策を変更した。一方で日銀は長期間続けた日銀金融緩和、ある種の呪縛から逃れられていないと思う。これに加えてトランプ政権の政治政策自体も予想が難しい。したがって日米中銀の政策スタンスは今年も不安定で犠牲の大きいものになると思う。為替市場ではアメリカの金利高を背景にドル高を予測する動きが多いが、トランプ政権の政治・経済政策がまだまだ不透明だし、今後シナリオの変更もありえると思う。」などと述べた。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
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- 大阪取引所
阪上さんの予想レンジは39700～40000円。注目ポイントは「2025年は円高・株高の一年に」とし、「我々は円高と株高が併存する可能性が高いと考えていて、まず足元のドル円は150円台後半での推移となっているが、FRBが利下げを継続する一方で日銀が複数回の利上げを実施することになれば、徐々に円高ドル安が進む可能性が高いと思う。円高は輸出企業の収益に悪影響を及ぼすが、かつてに比べると日本企業の業績の為替感応度は低下している。円高が進む中でも企業収益改善が確認されてくると日本株を評価する動きが年後半を中心に強まってくると思う。25年末の日経平均は4万6000円まで上昇するとみている。」などと述べた。
岩屋外務大臣はきのう、来日中のアメリカのブリンケン国務長官と会談し、日本製鉄によるUSスチールの買収中止命令について「日本の産業界から今後の日米間の投資に強い懸念・心配の声が上がっている」とし、アメリカ側に対応を求めたという。また、石破総理もブリンケン長官と面会し、日本企業による対米投資を含めた日米の経済関係の重要性を確認した。
ホンダの三部社長はきのう都内で取材に応じ、日産自動車との経営統合の協議について「年末に話した通り、いまもう議論が始まっている。発表以来もうずっと（日産とのコミュニケーションを）やっている。またいろいろな議論の中で方向性を決めていければ」と述べ、「6月の最終合意に向けたスケジュールは変わらない」と強調した。一方、日産・内田社長は「まずは自分たちのことをしっかり頑張るしかない」とし、「統合の前提条件となっている日産の経営基盤の強化に注力する」と話した。また、統合に合流するか検討している三菱自動車・加藤社長は、今月中に方向性を固める方針を改めて表明した。
経済同友会の新浪代表幹事は「私たちはいま、実質賃金を恒常的に上昇させ、可処分所得を底上げする仕組みを構築する重要な時期にある」と述べた上で「インフレ下では物価上昇指数を上回る賃上げが不可欠で、そのためには中小企業の賃上げが鍵になる」とした。経団連・十倉会長は「今年はぜひベア（ベースアップ）を念頭に置いて賃上げを実施してくださいということを広く呼びかけている」と述べ、去年や一昨年に引き続きベースアップを重視するよう求めた。
石破総理は昨夜、ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長と都内で会食した。会食には岩屋外務大臣や武藤経産大臣も出席し、2月以降で調整しているアメリカのトランプ次期大統領との会談に備え意見を交わした。孫氏は先月、アメリカ・フロリダ州でトランプ氏と会談している。