- 出演者
- 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 広木隆 植野大作 朝倉智也
オープニング映像。
NY株式市場の為替と株の値動きについて伝えた。
3日、アメリカのバイデン大統領は日本製鉄による鉄鋼大手USスチールの買収を禁止する命令を出した。バイデン氏は買収は国家安全保障と重要な供給網にリスクをもたらすと説明したが、日本製鉄はUSスチールとの共同声明でバイデン氏の生命や禁止命令が国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示していないとコメントを発表。アメリカの憲法上の手続きやCFIUSの関連法令に違反していると批判した上で、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求すると強調した。
アメリカの去年12月のISM製造業景気指数は49.3と前の月から0.9ポイント上昇し、市場予想も上回ったが、好況と不況の分かれ目である50を依然として下回っている。項目別では新規受注などがプラスとなったが、雇用は2.8ポイント低下している。
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- ISM製造業景気指数
アメリカのトランプ次期大統領が有罪評決を受けた不倫口止め事件で、ニューヨーク州の地方裁判所は3日、評決を維持し10日に量刑を言い渡すことを決めたという。トランプ氏側は去年の大統領選挙の結果を受け、有罪評決を無効にすることを要請したが、地裁は大統領の刑事手続きの免責が次期大統領には適用されないと判断した。ただ、禁錮刑を科さないことが妥当との見解を示している。
IPOについて専門家にインタビューをし、市場の見通しを伺った。フロリダ大学のジェイ・リッター教授は、株式相場が最高値圏にあったにもかかわらず、IPOがこれほど少ないのは異例だなどとコメント。アメリカの政権交代で、IPO市場に最も影響を与える事柄は企業のM＆A関連の政策の変化だとみている。スタートアップが上場ではなく、大手による買収を目指すケースが増えれば、今後IPO件数が減る可能性さえあるという。
バイデン大統領ががUSスチール買収を禁止する命令を出したが、こういった政府によって禁止をされるケースは過去にあったのか？という質問に植野さんは「中国などはあったが日本の場合は特殊だと思う。これまでは過去最大級の買収案件を発表しても政府が阻止したりはしなかったが、今回の案件については対象になった会社が古き良きアメリカを象徴するようなネームで労組が反対していたこともあってメリットのある案件だったにも関わらず経済合理性を無視して政治的判断が優先されたという特殊な事例だと思う。これをきっかけに日本企業による対米投資意欲が激減することはないと思う。アメリカは世界第3位の人口大国で、将来的にも人口増が期待されているので、少子高齢化が進んでいる日本からの対米投資は今後も続く可能性が高いと思う。USスチール買収が頓挫となれば決まっていた場合に比べるとドル円底上げ効果が不発になることになると思う。」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
植野さんの予想レンジは156.80～15780円で、植野さんは「本日は日本勢にとっては年明け初日の出勤日なのでコーポレート関係の人などはあいさつ回りがあったりということだと思う。今週1週間を展望すると注目すべきイベントは日銀の支店長会議やアメリカの雇用統計などどちらかというと週後半に控えているので、本日に限ればそれほど大きな方向感や値幅は出てこない展開を予想している。」などと述べた。
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10年国債の値を伝えた。
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株式先物の値動きを伝えた。
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広木さんの予想レンジは39500～39900円で、「方向感が出にくいのでは。先立って始まっているアメリカのほうも波乱含みの展開。金利が上がっているのでそれに対する兼ね合いを探っている状況だと思う。今週は月初ということもあり雇用関係の統計がアメリカでたくさん出てきて、どうしても様子見で上値の重い展開じゃないかなと思う。きょうも引き続き軟調だと値ごろ感も出てきて押し目買いも入るのではと思う。」などと述べた。
東京・豊洲市場で初競りが開かれ、青森県大間産のクロマグロ（276キロ）が、過去2番目に高い2億700万円で競り落とされた。最高落札額：2019年（旧築地市場から豊洲市場に移転し初の新年）・3億3360万円、2024年・1億1424万円。
今週の主な予定。6日：大発会、7日CES2025開幕、ユーロ圏では消費者物価指数が公表。8日：米国FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨（12月17～18日開催分）。9日：11月日銀地域経済報告（さくらリポート）、決算：セブン＆アイHD、ファーストリテイリング。10日：米国12月雇用統計。
広木隆さんがスタジオで解説「注目は木曜日に出てくる毎月勤労統計。実質賃金の動向が注目されているが、これ次第では日銀の利上げに対し金利が動いたりするのでは」、グラフ「現金給与総額（名目）、実質賃金」（出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」）、「同じ日にさくらリポートが出てくる。日銀の支店長会議でどんな話が出てくるか。特に日銀・植田総裁は春の賃上げ動向を見たいといっているので、賃上げに関して各地域からの情勢の報告もあるのでは」「日銀支店長会議の内容と毎月勤労統計の実質賃金の動向次第で金利が動き、為替、株価に影響するため注目」。金曜日に米国の雇用統計が発表される。三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作さんがスタジオで解説「正月に米国の雇用統計が第2金曜日にずれ込んだため、日本の正月休みに相場があれずに済んだのはよかった」、表「米国雇用統計（実績と予想）：雇用者数（前月比）、失業率、平均時給（前月比）」、「強弱入り混じる結果を予想。そういう結果になった場合、市場が織り込んでいる年内利下げ想定回数1．6回は、あまり変わらないのでドル円は150円台後半の水準をキープで週末を迎えそう。ネット技術発達で米国の指標結果や金融政策の織り込みは短期間で収れんしやすくなっている。今月中に米国側の要因で相場があれるとしたら、第2次トランプ政権による唐突な政策変更の方が心配になるため、当面は政治的なノイズに気を使う展開になりそう」。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
広木さんのきょうのテーマは「2025年 日本株相場展望」で、広木さんは「今年も去年に引き続き株高の予想。4月末には決算発表があるので、そこで新年度の業績見通しが出てきてそれを織り込むと昨年つけた4万2000円の高値は超えてくるのではと思う。毎年夏には底値を探りに行く。政治リスクなど弱含む面もあると思う。トランプ大統領の政策が見えてくるのは年後半近くになってからだろう。世界的に中央銀行が利下げモードにあり、IMFの予想でも世界経済が3％成長と予想されているが、利下げもサポート要因になり世界景気は底堅く推移するのでは。バリエーションはそんなに変わらないと見ているので、4万5000円というのは今年の年末の予想。」などと述べた。
去年12月に33人から回答を得た今回のモーサテサーベイで日経平均の高値はいつかと尋ねたところ、1番多かったのは「12月」で半分ほどの出演者が年末高を予想している。高値で1番多かったのは9名が予想した「4万5000円」。最も高い予想は「4万6000円」だった。一方で安値の時期についても聞くと、最も多かったのは「1月」とのこと。安値の水準は「3万6000円」が最も多く、3万円割れを予想する声も聞かれた。
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広木さんは「昨年から色んなニュースが出ているが、こういった流れが加速していくと成長期待が高まる。アメリカ株がどうなるかは大きいと思う。アメリカ株のバリエーションが高いが、PRそのものが高いだけでなく金利対比のアメリカのPRが高いのが気になる。アメリカ株の割高さがリスクの1つだと思う。もう一つのリスク要因は政治の不安定さ。国内の参院選がどうなるか。昔のように首相がコロコロかわる国に逆戻りするとなると世界的にも日本の地位が低く見られるし、何よりも政策が進まないのが1番の困ったことなので、そういった意味では日本の大きなリスクだし、ヨーロッパもEUの中核国が政治的な混迷が深まっていて、政治空白が続くとEU不安の懸念が増えてくる。それが世界的なリスクオフにつながる可能性はある。」などと述べた。
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三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作の解説。2025年の予想レンジは148円台から166円台と見ている。今年も18円ぐらいは動くのではないか。年初はやや円高気味でスタートすると思う。その後はNISAの成長投資枠を使った個人の外国株式投資、日本の貿易サービス収支の赤字決済に伴う実需のドル買いでドル高に転じていく。モーサテサーベイ34人の回答を確認。2025年末のドル円相場は150円未満を予想する声が5割超。2025年末の日本の政策金利については現在よりも0．5％高い0．75％が最多。昨年のドル円は変動相場制導入後ではアベノミクスに並ぶ市場最長タイの円安記録を樹立したというのが印象的だった。今年のドル円相場について私が所属するチームのエコノミストは日銀は今年2回、来年1回利上げをし最終的に政策金利を1％まで引き上げる一方でFRBは今年中に政策金利を4回下げるが米国景気が今年軟着陸するということを前提にすると3．125％で打ち止めになって再来年には利上げに転じると予想。実質金利の期待値というのは米国がプラスで日本がマイナスという状況が続くと思う。今年は過去誰も見たことがない5年連続という円安の最長記録更新の歴史的な年になるのではないか。