バイデン大統領ががUSスチール買収を禁止する命令を出したが、こういった政府によって禁止をされるケースは過去にあったのか？という質問に植野さんは「中国などはあったが日本の場合は特殊だと思う。これまでは過去最大級の買収案件を発表しても政府が阻止したりはしなかったが、今回の案件については対象になった会社が古き良きアメリカを象徴するようなネームで労組が反対していたこともあってメリットのある案件だったにも関わらず経済合理性を無視して政治的判断が優先されたという特殊な事例だと思う。これをきっかけに日本企業による対米投資意欲が激減することはないと思う。アメリカは世界第3位の人口大国で、将来的にも人口増が期待されているので、少子高齢化が進んでいる日本からの対米投資は今後も続く可能性が高いと思う。USスチール買収が頓挫となれば決まっていた場合に比べるとドル円底上げ効果が不発になることになると思う。」などと述べた。