- 出演者
- 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 広木隆 植野大作 朝倉智也
SBIグローバルアセットマネジメント社長・朝倉智也の解説。去年は年初からの日本株も非常に力強い動きを見せたが終わってみるとやはり米国株の年だったのではないのか。米国株は昨年23％の上昇だが米国以外の世界株というのはわずか3％。グラフ：バフェット指数を紹介。経済の規模に対しては高い水準になっている。米国株の指数というのはこのAI関連中心としてグロース銘柄中心になっている。公募投信の純資金流入額トップ10（2024年）を紹介。6本が米国株100％。AI関連を中心としたグロース系が引っ張っているので米国の中でも例えばバリュー系を組み入れた分散というものをしていくのがいいと思う。金もポートフォリオの中で一部組み入れるのが良い。2025年の今年は一言で言うと不確実性だと思う。そういった時というのは様々な地域や国の資産で分散していく。様々な資産を汲み入れながら不確実性に備えていく。
2025年有望な投資先について広木隆は「金融、防衛産業、自動車、JREIT、ビットコイン」。株のセクターとして金融株が有望ではないかと思う。トランプ政権の絡みで言うと米国第一主義というのは裏を返すとよそのことには関与しないという話で、ますます世界の情勢が不安定になってくる。日本もより安全保障の観点から防衛に対する意識というのがもう高まってくる。トランプ大統領は1月20日に就任してから100日以内にいろんな施策を出すと言っている。ビットコインに関する言及もあるのではないか。植野大作は「為替ヘッジなし世界株投信」。株にお金が集まりやすくなっている。世界経済がソフトランディングする場合、リセッションなき利下げ局面という株式市場にとってはもうほぼベストコンディションと言える環境が続くと思う。朝倉智也は「ゴールドとデジタルゴールド」。法定通貨と違う価値のある金とビットコイン、国や中央銀行の財政政策や通貨政策には依存しない国の信用力には左右されないという意味で価値がある。2点目は供給量が制限されている。3点目はリザーブカレンシーとしてビットコインの保有も各国検討している。4点目は地政学リスクとインフレリスクのヘッジになる。5点目は伝統的資産というのは株と債券だがそれとやっぱり動きが違った動きがするというのが金とビットコイン。今年の注目予定について広木隆は2月23日にドイツの総選挙。もしもフランス総選挙あるとすると7月以降。今年の大きなリスクとしてヨーロッパの政治リスクというのがあると思う。植野大作は参議院選挙。今の石破内閣の支持率を見ると7月の参院選で自民党と公明党が勝てるかどうかかなり微妙な感じになっていると思う。今年はアメリカの政局に注目が集まりやすいが日本にも注目したい。朝倉智也は昨年過去3回FRBが利下げをしているが4回目がこの1月にあるかどうか非常に重要だと思う。
全国の気象情報を伝えた。
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アメリカの去年12月のISM製造業景気指数は49.3と前の月から0.9ポイント上昇し、市場予想を上回ったが、好況と不況の分かれ目である50を依然として下回っている。項目別では、新規受注などがプラスとなったが、雇用は2.8ポイント低下している。
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きょうの経済視点のコーナーで、市場は何を見ているのかを専門家が解説。広木さんは今年は敗戦から80年、戦後の焼け野原から驚異的な復興を遂げてジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたところまで復活した。1985年にバブルとなったが、その後崩壊。2025年はここから新たな復興の年が始まる起点の年になってほしいなどと語った。昭和が続いていたら今年で昭和100年。JCTと言われる昭和っぽい企業が退出して企業が次々に改革していくことが重要だとコメント。上野さんのキーワードはトレードオフ。円安の進行に対する政府・日銀の対応について、抱いている感想だという。円安によって食品などが値上げしているため、石破首相も日銀にできれば円安は止めてほしいと考えていると予想。ただ、日銀が金利を上げてしまうと政府の借金の利払い負担が増えるため、政府も日銀に対してはできればあまり金利は上げてほしくないとも考えている。しかし、地味な利上げでは円安は止まらない。日銀はこれからも中途半端な利上げしかできない可能性が高い。物価目標2％未満の実質マイナスゾーンで利上げを続けても円安は止まらないと話した。