- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 井出真吾 大橋英敏
オープニング映像。
アメリカ・バイデン政権は中国製の旧世代の半導体、いわゆる「レガシー半導体」について、調査を開始すると発表した。調査を経て、中国に対する関税が強化される可能性もある。あUSTR（通商代表部）は、「中国の非上場的な政策が、アメリカの競争力や供給網に悪影響を与えている」として、「この調査はアメリカの労働者と企業を保護するものだ」と説明。ロイター通信によると、レガシー半導体に関する調査は、トランプ次期政権に引き継がれる見通しで、中国から輸入する半導体の関税強化に向けた判断材料になる可能性もある。発表を受け、中国商務省は「強烈に不満であり、断固として反対する」とのコメントを発表し、調査の即時停止を求めている。
アメリカの民間調査機関のコンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数は、104．7と、前月からの上昇するとの予想に反し、8．1ポイントの低下となった。現状を示す指数は1．2ポイント、期待を示す指数は12．6ポイントとそれぞれ低下した。コンファレンスボードは「将来の景況感や所得に対する楽観的な見方が後退した」と指摘している。
- キーワード
- コンファレンス・ボード消費者信頼感指数
アメリカの11月の耐久財受注は-1．1％で、市場予想-0．3％を大幅に下回った。民間航空機・部品は-7．0％と、大きく減少。設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財は、機械や家電などが延びたことで0．7％増加し、市場予想0．1％を上回った。
- キーワード
- 耐久財受注
アメリカのトランプ次期大統領は、パナマ運河の管理権について、「返還を要求する」と述べたことを受け、メキシコのシェインバウム大統領は「パナマ運河はパナマ人のもの」と述べ反発した。その上で、主権を巡り、パナマを支持すると表明。太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝のパナマ運河の通航料について、トランプ次期大統領は、22日に「不公平だ」と不満を示し、アメリカが過去に管理していた歴史に触れ、「是正されなければ返還を要求する」としていた。
アメリカのバイデン大統領は、連邦レベルの死刑囚40人のうち、37人を仮釈放のない終身刑に減刑すると表明。死刑制度に反対してきたバイデン大統領は、長年の公職経験を通した判断と強調したうえで、トランプ次期政権による死刑執行の再開を阻止するためとしている。
- キーワード
- ジョー・バイデン
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんは「先週末からの相場について、20日はPCE（個人消費支出）デフレーターとミシガン大の期待インフレ率が予想を下回ったほか、シカゴ連銀・グールズビー総裁によるハト派発言もあって、FOMC（連邦公開市場委員会）以降続いたインフレ警戒感が和らぎました。23日はクリスマス休暇前の薄商いの中、コンファレンスボードの消費者信頼感が予想を下振れ、ウォルマートなど消費関連がダウの重しになっている。IT中心に成長株が買われ、ナスダックは堅調に推移しています。今年は株のパフォーマンスが非常に良かったので、年末の利益確定をこなしながら、S＆P500は50日移動平均を挟んだ動きになっています。AIによるイノベーションはインターネット、携帯電話、クラウドを超える大きな波になり、長期的な産業構造を変える期待が高く、引き続き相場をけん引していくと見ています。また、トランプ次期大統領の政策は、ビジネス界で活躍するリーダーを多く活用する閣僚人事はバイデン政権とは対照的で、ワシントンに新たな課税を起こすのか、経済政策の展開に注目です」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
井出さんは「先週金曜日に発表されたミシガン大学の消費者信頼感は12月も上昇していて、コンファレンスボードも上昇が期待されましたが、市場予想を下回りました。これを受け、株価も一時軟調に推移しました。多分、実態はミシガン大の方が近いんじゃないかと思っていて、PCEの内訳を見てみると、生活必需品が平均時給の伸びを下回っています。サービス・インフラについて、トランプ次期大統領が移民の制限を実行するなら、人手不足からサービス価格が上昇する可能性があります」などと話した。
為替の値動きについて伝えられた。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田さんが電話で解説。柴田さんのドル円予想レンジは156.70円～157.50円。柴田さんは「クリスマス休暇を前に海外を中心に市場参加者が少なくなるため、ドル円は現行水準で方向感を欠く小幅な動きに終始すると予想」と話した。注目ポイントは「2025年も実需の円売りフリーは顕在」とした。「今年の経常収支は、過去最大の黒字だった2007年を更新するペースとなっている。」などと話した。来年のドル円について、柴田さんは「12月のFOMCの結果を見る限り、来年はFRBの利下げを前提とする円高、ドル安は描きにくくなった。」などと話した、また、「来年半ば以降は実需の円売りフローと相まって、今年の高値の161円90銭代を超えて一段高を形成する可能性が想定される。」と話した。
10年国債について伝えられた。
世界の株価について伝えられた。
井出真吾さんがスタジオで解説。井出さんの日経平均予想レンジは3万8900円～3万9400円。井出さんは「今日は小幅に続伸しそう。日本でも半導体関連の買い戻しが続く感じだと思います。」などと見解を話した。注目ポイントは「2025年も「1月一括投資」有利か？」とのこと。新NISAについて。グラフ「TOPIX、S＆P500、MSCI全世界株式」を紹介して、「いずれも今年は前半に大きく上昇してその後は一進一退という感じ。結果的には1月一括投資がもっとも安く買えたということになる。」などと話した。続いて、「資産増加率（リターン）の試算」を紹介し、今年は1月一括投資の圧勝だとした。「1月一括投資が良かったケース：年数、勝率・TOPIX、S＆P500、MSCI全世界株式」の表を紹介して、井出さんは「検証結果に従えば、来年も1月一括投資が有利になるが、状況を考えるとトランプ次期政権がどんな政策を打つか、日米金融政策の不透明感、アメリカ株は金利に非常に敏感な状況でいつ急落してもおかしくない状況。いま1月一括投資とお勧めできる環境にはないが、つみたて投資は10年後20年後なので、株価は10年後20年後は今より高いと考えられるなら1月一括投資するのもありだと思います。」とコメントした。
ホンダと日産自動車は経営統合に向けて協議を開始することを正式に発表した。三菱自動車も合流を検討。統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する。ホンダ・三部敏宏社長は「両社取締役会の決議を経て基本合意書を締結した」と述べた。両社は、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下に収める形で統合することにしていて、来年6月に最終合意し、2026年8月に持ち株会社を上場する計画。三菱自動車も2025年1月末をめどに合流するかを検討。三部社長は統合の効果として、車両の共通化によるスケールメリットなどを強調し「知能化や電動化と言った市場環境の変化への対応が期待できる」とした。業績が悪化する日産の救済との見方は否定。日産自動車・内田誠社長は、統合協議の背景の1つとして指摘されていた台湾の電子機器受託生産大手・鴻海精密工業による買収提案について「そういったアプローチは一切ない」と否定した。
JR九州高速船が、博多と韓国・釜山を結ぶ高速船「クイーンビートル」の浸水を隠して運航を続けた事件で、親会社のJR九州は、運航再開を断念し30年以上続いた日韓航路から撤退すると発表。浸水の原因となったアルミ合金製の船首の強度を高めるのは、技術的に難しいと判明し、安全が担保できないと判断した。
羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故から1年を迎えるのを前に、海上保安庁・羽田空港基地で追悼式が行われた。亡くなった職員5人員黙とうをささげた。第三管区海上保安部・宮本伸二本部長は「世界一安全な現場を実現することを約束する」と述べた。
違法薬物を譲り受けたとして麻薬特例法違反の罪に問われたオリンパスの前社長兼CEOの被告の初公判が開かれ、被告は起訴内容を認めた。検察側は、懲役10か月を求刑。弁護側は、被告が密売人から脅迫されていたことなどを主張し、寛大な判決を求めた。
日本は日銀金融政策決定会合議事要旨が発表。米国、12月フィラデルフィア連銀非製造業景気指数が発表されると今日の予定を伝えた。