- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有
オープニング映像。
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- テレビ東京
NY株式の値動きを伝えた。
ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。ホンダと日産は近く覚書を結び、持ち株会社の統合比率など詳細について今後詰める。日産は三菱自動車の筆頭株主であり、3社が統合すれば、販売台数は800万台を超える。世界の自動車産業をみると、アメリカ・テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存の自動車大手を脅かしつつある。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位への浮上を目指す。
アメリカの11月小売売上高は、前月比＋0．7％で、市場予想0．5％を上回り、3カ月連続のプラスとなった。10月分も＋0．5％に上方修正となった。11月小売売上高を業種別で見ると、無店舗販売が＋1．8％、自動車・部品が＋2．6％、食品・飲料－0．2％だった。変動の大きい自動車・部品除いた売上高は0．2％の増加にとどまった。
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データ分析とAIを手がけるアメリカの新興企業・データブリックスは、100億ドル（約1兆5000億円）の資金調達を発表した。これにより企業価値が620億ドル（約9兆5000億円）になるという。調達した資金は、新しいAI製品や他社の買収、海外での事業拡大などに投じる予定。
ドイツIfo経済研究所が発表した12月のIfo景況感指数は、84．7で、市場予想85．6をｓ下回った。2020年5月以来の低い水準で、現状指数は85．1と改善したものの、期待指数は84．4と低下した。Ifo・フュースト所長は「ドイツ経済の低迷は慢性化している」と指摘した。
ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンが、労働組合と進めている労使交渉について、現地時間18日未明に妥結する可能性があるとロイター通信が報じた。ただ、妥結できない場合は、交渉を来年まで中断し、労組側がストライキを拡大する可能性もあるという。フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場を閉鎖する是非などをめぐり、9月から5回にわたる労使交渉を実施しているが、議論は平行線をたどっている。
EUのヨーロッパ委員会は、ロシアによる介入の疑いが指摘されるルーマニアの大統領選を巡り、中国系動画投稿アプリ・TikTokを正式に調査すると発表。TikTokがサービスの悪用を防ぐための適切な対策を講じず、法令に違反した疑いがあるとしている。ヨーロッパでは今後もドイツの総選挙などが予定されていて、偽情報対策を強化する狙い。
岡三証券NYの荻原裕司さんは「トランプ次期大統領がワクチン懐疑派で製薬会社を批判してきたロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名したことなどもあり、製薬会社の株価は軟調な動きとなってきました。ファイザーのCEOは『トランプ氏はコロナワクチンについて誇りに思っている』と発言し、ケネディ氏がワクチンに対する見方を軟化させる場面も見られ、次期政権の製薬会社に対する強硬姿勢がある程度和らいだと言えます。アメリカの大手医療保険会社は、医薬品の価格交渉などを手がける『薬剤給付管理業者』を傘下に抱えているが、自らの利益のために市場を操作し、医薬品コストを押し上げていると批判対象になっています。超党派議員により保険会社と薬剤給付管理業者の分割を求める法案が提出されているほか、トランプ氏も『製薬会社の中間業者をたたきつぶす』と発言しました。医療保険会社は経営を巡る不透明感からしばらく軟調な展開が続くと想定です」などと話した。
金利などの経済情報を伝えた。
スタジオで圷さんは「ホンダと日産の経営統合は、2000年代の銀行大手行に次ぐ衝撃的な統合で、象徴的な3社の統合ですから、日本企業全体に影響するウエイクアップコールの位置づけになるのではと思っています。外部環境の変化、インフレ環境に転換してきたこと、トランプ政権成立、中国の景気低迷などが変化を促す一押しになっているのではと思っています。アメリカの11月小売売上高は予想を上回りました。ヘッドラインは非常に強かったが、自動車を除いた売上高は予想を下回っていました。一部、トランプ政権成立前に関税を見込んだ駆け込み需要が出ていた可能性もあり、オンラインセールスのサイバーマンデーは、昨年は11月でしたが、今年は12月にずれ込んだ割には強い数字で、アメリカの消費の頑健さを示す指標でした」などと話した。
各国の為替の値を確認した。
ドイツ証券・小川さんはドル円予想レンジを153.00～154.50円とし、「昨日はイベント前のポジション調整でドル円が若干下落した。本日は日米金融政策決定を控え、底堅い展開を予想している」と話した。また、注目ポイントには「2025年もドル高地合い続く」と挙げ、アメリカの金融政策について「今回Fedは利下げを行うものの、比較的堅調な雇用市場と落ちきらない物価動向という現状を鑑み、利下げを急がないというメッセージを送るとみている。また、トランプ次期政権の政策の影響は未知数で、減税や規制緩和により経済が活性化される一方、移民や関税政策により物価・経済に与える影響は大きく異なるとみられる。ドイツ銀行のアメリカ経済と物価動向の見通しでは、主に関税引き上げについて対中は＋20％、他主要な貿易相手国に対して＋5％の引き上げを前提としたベースシナリオに対し、対中は＋40％、主要貿易相手国に対して＋10％の引き上げを前提としたダウンサイドリスクシナリオを明記している。関税規模が大きくなった場合、2026年の経済は＋2.1～1.7％に下振れ、インフレは＋2.7％～3.5％へ上振れと大幅に状況が異なってくることが予想される。弊社はFedについて来年いっぱい金利据え置きとみているが、状況によってはタカ派的な展開もありうると考えている。ドルの全体の動きを考える上では、ドルインデックスの6割を占めるユーロの動きが重要。先週のECB（理事会）では今年4度目となる利下げを行ったが、プレスカンファレンスでもより大きな利下げ幅が検討されたりなど、全体としてハト派寄りだった。AIを使ったプレスカンファレンスのステートメントの全体と経済部分のタカ派度合いを測ったグラフを見てみると、今回は両方ともタカ派度合いが弱まり、ハト派度合いが強まったとみており、この先も来年中盤まで毎回の利下げ、年後半も追加利下げを行い、来年末1.5％まで下げると予想している。ユーロドルについては年1.0という展開を見ているが、上については弊社ではあすの決定会合で日銀の利上げを予想している。日米の金利差は縮小方向に動くものの、追加利上げへのパスは緩慢であるとみており、一方で米国はトランプ政権の政権次第で金利上振れのバイアスがあるため、中期的にはドル円の下げは限定的とみている」などと話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
17日の世界の株価を確認した。
圷さんは日経平均予想レンジを39，250円～39，350円とし、「昨晩の米国株が下落したので、日本株も軟調展開を見込んでいる。また、FOMCの開催を控えているので、戻りも鈍い展開になりやすいと考えている」と話した。注目ポイントには「アメリカの対中関税 2018年との違い」と挙げ、「2018年に米中対立が激化した際には日本株も下落したが、今回は当時ほど悪影響は出ないとみている。業績の中国依存度が低下したことを背景に挙げられる。アナリストの業績予想の方向性を示したディビジョンインデックスと中国製造業景況感を示したPMIの関係を比較したグラフを見てみると、かつての企業業績は中国の製造業景気に強い影響を受けてきたが、パンデミック以降は中国の依存度が低下する形になっている。一方、ディビジョンインデックスと米国の製造業の景況感を合成したコンポジットPMIを比較したグラフを見てみると、パンデミック以降米国の業績依存度が高まっている事がわかる。米中対立以降サプライチェーンの構築移行がだんだん進んでいったことと、パンデミック以降は中国のロックダウンが長期化したことで再構築の動きに拍車がかかったと考えている。2018年の米中貿易戦争の際、日本株が低迷したのは中国景気悪化だけではなく、グローバルな製造業の悪化という間接的な影響も大きかったと考えている。しかし今回はそれが小さいとみている。2018年前後のグローバル・中国・日本の製造業PMIの推移のグラフを見てみると、悪化幅という意味では中国よりグローバルの製造業PMIの方が大きかった事がわかる。これは当時のトランプ政権が不規則に5回にわたり対中関税を発動し、不透明感によって設備投資が減速したことが現れている。日本株にはこの影響が直撃したと考えている。しかし今回は米中対立の経験は世界中で共有されているし、2018年初のグローバル製造業PMIはピーク水準だったが、いまはボトム水準となるので、当時ほどの下押し圧力は製造業にかからないと考えている」などと話した。
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エネルギー基本計画の原案は2040年度の電源構成見通しについて、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4～5割程度、石炭・LNGなどの火力発電を3～4割程度、原子力を2割程度とした。再エネの割合を現状の2割強から倍にし、初めて火力発電を上回る最大電源に位置づける。また、AI・半導体・データセンターなどを含む新たな電力需要には、原子力を持続的に活用するとし、現行の計画にある「原発の依存度の低減」という文言を削除した。
今年度の補正予算は一般会計の総額が13兆9，000億円あまりで、電気・ガス代の補助や能登半島の復旧・復興費用などが盛り込まれている。一方、来年度の予算案を巡っては一般会計の総額を113兆円規模にすることで検討を進めていることが分かった。規模としては過去2番目の大きさ。政府関係者によると、来年度予算案は防衛費の増額・社会保障費の増額に加え、金利上昇を背景とした国債の利払い費が増えることから、一般会計の総額が今年度の112兆円を上回る見通しとのこと。政府は年内の閣議決定を目指す。
アメリカのアルファベット傘下の「ウェイモ」は来年、日本で自動運転の実証実験を始めると発表した。「ウェイモ」の海外進出は日本が初。実証実験はタクシー大手「日本交通」の運転手が東京都内の公道を運転しデータを収集し、配車アプリ「GO」などが交通量のデータなどを提供して実験をサポートするというもの。タクシードライバーが不足する中、国内で自動運転タクシー導入を加速させる狙い。
きょうの予定を伝えた。日銀がきょう～あすの日程で金融政策決定会合を開く。アメリカではFOMCの結果発表後、FRB・パウエル議長が記者会見を行う。