- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有
加藤さんはFOMC決定会合の注目ポイントについて「きょうは0.25％の利下げが決定されると思うが、アメリカはインフレの低下ペースが鈍化しているので、FOMCメンバーの多くが『そろそろ利下げのペースを落とすべき』という発言も増えているので、2025年にどのくらいFRBが利下げできるかと考える上で、フェデラルファンド金利のドットチャートの長期見通しの中立金利の推計が注目されると思う。推計の中央値2012年6月までは4.25と高かったがその後低下し始め、2022年当初は2.375まで下がったが、今年に入って3回連続引き上げられてきている。きょう出てくる数字はおそらく3％くらいになってくると思う。来年も推計が引き上げられる可能性があるため、来年後半には3％台半ばまで上がってきているんじゃないかと思う。一方、トランプ政権の政策である関税引き上げ・移民制限・刺激的な財政政策などはインフレの押し上げ要因になるといえるため、来年の利下げ回数はそんなに多くなくて、四半期に1回くらいずつで2回くらいの利下げイメージとみている」、圷さんは「今回は中立金利に加え、来年の利下げ回数がもともと4回と予想されていたが、マーケットでは2回になるという声もある。弊社では3回程度を見込んでいる。トランプ政権が成立する前にベースケースを大きく変更することは避けるだろうと読んでいるため。また、FRBが重視する雇用や物価統計が直近では落ち着いていたことが背景にあると思う。この範囲内であれば1月の利下げはマーケットは完全に織り込んでいるため、好感することになると思うが、今回はタカ派的な要素が散りばめられる可能性もあるため、波乱含みの展開になるかもしれない」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
ニューヨーク証券取引所から中継。ブロードコムの株価が大幅に上昇したことについて、荻原さんは「先週、ブロードコムは好決算を発表して以来、AI需要への期待から上昇を続けて33％上昇している。一方でエヌビディアは、先月はじめに最高値を更新してから調整局面となっている。LLMの開発競争は行き詰まり始めたのかという疑う声も聞かれはじめている。今後、AIの言語モデルはGPUやエーシックなど、異なるタイプの半導体を組み合わせたり、学習させるターゲットをしぼり、AI半導体のコストを低下させることで様々な場面に対応していくと考えられる。」などと解説した。
為替、債権、商品の値動きを伝えた。
ニューヨーク株式市場の終値の動とセクター別騰落率の動きを伝えた。
加藤出さんの解説。今日から日銀の金融政策決定会合が開かれる。今週は利上げは見送りで政策金利は0．25％のままで維持すると思う。11月30日の日経新聞に植田総裁のインタビュー、これを見てマーケットでは解釈が割れた。インタビューのメインのメッセージは「12月は利上げしない」よということだったのだろうと読んだ直後に思った。今の日本の実質金利は非常に低く海外と比べてもあまりに低い。これが過度な円安など経済を歪めているので経済が日銀の想定通り動いているというなら本来は今週利上げを決めるべき。しかし8月5日の株の暴落を経て日銀は慎重になっている。次の日銀の利上げ確率は、3月まで伸びてしまうのではないかという見方がじわりと広がりつつある状況。全体として判断すると1月に利上げを決める可能性が一番高いのだろうと思っているが、ただ確率がとても高いかというとそうでもなく特にトランプ政権の不確実性があるので1月6割、3月4割ぐらいのイメージ。実質個人消費支出をみると米国は20年のコロナの時を除けば順調に伸びているが日本は停滞。緩和による円安の悪影響がかなり効いていると思う。
三菱UFJアセットマネジメントの全世界型の公募投資信託の純資産残高が節目の5兆円を突破。昨日の残高は5兆146億円と、ETFを除く国内投信で見た場合で5兆円台に達したのは歴代で3本目だ。この投信の昨日の基準価格は2万7524円で、2018年10月末の設定来で2.8倍で、世界の株高に加えて円安が大幅に進行したことがパフォーマンスを押し上げている。（日経電子版）
日本生命保険は、来年4月に朝日副社長が社長に昇格するトップ人事を固めた。清水社長は会長に就く。日本生命は海外保険会社の大型買収を決めるなど、事業領域が急拡大しているが、国内の保険事業に精通した朝日氏を社長に据えることで、収益源である国内保険事業の基盤固めを図りたい考えだ。次の経団連会長に就く予定の筒井会長は来年4月に会長職を退き、7月上旬に開く定時総代会を経て特別顧問となる見込みだ。
加藤さんは「信託補修率が低く安いという点で人気を呼んでいるが、ベースにあるのは円預金をしていると、インフレに負けて元本が目減りしていると思っている人がいること。日銀が利上げに慎重だと、新NISAという枠組みもあり、海外の金融商品にお金が流れやすい。国債の発行が増えてくると、日銀が金利をあげるとまずいという判断も政府サイドに出てくる。」などと解説。圷さんは「急激に環境変化に適応しているということだと思う。NISAの4割弱は国内の個別銘柄に向かっているという事実もある。」などと解説した。
パルナッソスインベストメントストラテジーズ・宮島秀直の解説。テーマ「海外投資家が見据える2025年1−3月期日米株の分岐点」。欧米機関投資家の株や債券などに対する投資スタンスは12月の調査では米国は30％、欧州は−23％、中国は18％。米国に偏りすぎている。ドイツとフランスは政権が崩壊、日本は崩壊した後に売り切った。中国は習近平銘柄のみ。欧米の機関投資家は買い越した後に8月2日の暴落以降、全部売り越している。来年のどこかで必ず分岐点が来る。米国は10月あたりから外国の資金が流れ込み株価が上がっている。2024年は世界128カ国で選挙があった。ほとんどの国で与党が惨敗した。米国だけがトランプ政権になり圧倒的な強さを示している。米国株のマグニフィセントセブンは2022年10月から相場が始まり今年の6月まで上がり続けたがその後下がっている。そのほかのS＆P500の銘柄に対して出来高は増えている。米国大統領選挙が始まる1カ月ほど前からトランプセクターの株価上昇は明確だった。大型小売、インターネット、テクノロジー、金融、一般産業、通信が注目された。選挙後は自動車が上がった。関税政策でメキシコと中国の自動車に対して関税がかかる。米国国内の自動車メーカーの価格競争力が上がる。米国の自動車メーカーは買われる。日本の自動車株は下がっている。圧力がかかる銘柄は公益、生活必需品、ヘルスケア、素材があげられる。トランプ政権が進むに従い不利な状況になる。トランプ銘柄の買いのポイントはトランフェクター。大統領、上院、下院すべてを共和党が握ること。1月20日にすべての閣僚の就任が決まる。ルビオ氏、バンス氏が上院からいなくなる。下院はウォルツ氏、ステファニク氏が離脱。上院の共和党53人から51人になる。下院の共和党220人から218人と過半数がギリギリの状態。離脱がおきると共和党だけで法案を通すことが出来なくなる。世界の半導体メーカーにとって大事なのはCHIPSプラス法。存続を要請している共和党下院議員が24人いる。IRA法・3910億ドルの気候変動対策援助金の存続を要請している共和党下院議員が6人いる。これらの法案は通らない可能性がある。ここで勝てるかどうかが大きな分岐点になる。気候変動対策援助金の3910億ドルがなくなるとトランプ政権の経済対策が出来なくなる。日本株は欧米投資家がアンダーウェイトのまま。2024年1−3月までは外国の長期投資家の買いが強かった。ヘッジファンド日経225、TOPIXのショートは少なかった。2025年以降は買戻しが入る分岐点に向かっている。ヘッジファンド勢が日本株買いに転じるきっかけは事業法人の買い。事業法人がどのくらい日本株を買うのか。スーパーディフェンダーの自社株買いが増えている。ヨーロッパの富裕層はヘッジファンドを買うのを控えてしまう。分岐点はPERが低い状態を保てるか。
「ブレイクスルー」に出演する真山仁さんの分岐点は「3．11」。真山さんは「今までは、小説で言いたいことは簡潔していたが、それでは世の中にアピールできなくなったので、メディアに出るようになった。ずっと警鐘を鳴らしていたことが起きてしまった、気づかないといけない当たり前のことが当たり前ではなくなってきているので、自分が言わないといけないと考えた。それによって責任を取らないといけなくなりましたし、自分の書く作品にも大きな影響があった」などと話した。次回は、片渕茜キャスター。
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東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。ホンダと日産は近く覚書を結び、持ち株会社の統合比率など詳細について今後詰める。日産は三菱自動車の筆頭株主であり、3社が統合すれば、販売台数は800万台を超える。世界の自動車産業をみると、アメリカ・テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存の自動車大手を脅かしつつある。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位への浮上を目指す。
アメリカの11月小売売上高は、前月比＋0．7％で、市場予想0．5％を上回り、3カ月連続のプラスとなった。10月分も＋0．5％に上方修正となった。11月小売売上高を業種別で見ると、無店舗販売が＋1．8％、自動車・部品が＋2．6％、食品・飲料－0．2％だった。変動の大きい自動車・部品除いた売上高は0．2％の増加にとどまった。
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経済産業省は、政府のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画の原案を明らかにした。原案は2040年度の電源構成の見通しについて、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4割～5割程度、石炭やLNGなどの火力発電を3割～4割程度、原子力を2割程度と示した。再エネの割合を現状の2割強から倍増し、初めて火力発電を上回る「最大電源」に位置付ける。AIや半導体、データセンターなどを含むあらたな電力需要には、原子力を持続的に活用するとし、現行の計画にある「原発の依存度の低減」という文言を削除した。
アメリカ・トランプ次期大統領は、11月の大統領選挙に介入したとして、中西部アイオワ州の地元紙デモイン・レジスターと世論調査会社などを提訴した。デモイン・レジスターなどが大統領選挙直前の世論調査で民主党のハリス副大統領がトランプ氏をリードしていたことについて、ハリス氏を有利にする目的で不正にデータを操作したと主張し、損害賠償を求めている。トランプ氏は記者会見で「報道を正さなければいけない」と述べていて自身に批判的なメディアなどに更なる法的措置を辞さない考え。
12月20日、モーサテプレミアムでセミナーを開催。専門家が、来年の金利・為替の分岐点について解説。また、テレ東BIZベーシックプランの14日間無料キャンペーンも開催中。
加藤さんは「スイス・ジュネーブ州の最低賃金は4200円で、1月1日からさらに引き上げられます。日本は全国平均1055円で、4倍ですね。スイスは生産性が高い企業が多く、外国から収益力の高いグローバル企業は、人件費が高いのを知っていながらスイスに拠点を作りたがります。英何故かというと、語力が高く、グローバル企業での勤務経験がある人材が多いからですね。世界人材競争力ランキングではスイスが1位ですが、日本は残念ながら43位です」、圷さんは「日本株は昨年20％以上の上昇率で、今年も2ケタの上昇率です。環境が新常態に移行したことが示唆されていると思います。株はある程度の揺り戻しはあるが30年ぶりの変化が起こっていて、この視点を元にマーケットを見極めるのが重要です」などと話した。
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明日のモーサテの番組宣伝。イーロン・マスク氏がXのCEOに指名したリンダ・ヤッカリーノ氏の単独インタビューを伝える。