経済産業省は、政府のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画の原案を明らかにした。原案は2040年度の電源構成の見通しについて、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4割~5割程度、石炭やLNGなどの火力発電を3割~4割程度、原子力を2割程度と示した。再エネの割合を現状の2割強から倍増し、初めて火力発電を上回る「最大電源」に位置付ける。AIや半導体、データセンターなどを含むあらたな電力需要には、原子力を持続的に活用するとし、現行の計画にある「原発の依存度の低減」という文言を削除した。