パルナッソスインベストメントストラテジーズ・宮島秀直の解説。テーマ「海外投資家が見据える2025年1−3月期日米株の分岐点」。欧米機関投資家の株や債券などに対する投資スタンスは12月の調査では米国は30％、欧州は−23％、中国は18％。米国に偏りすぎている。ドイツとフランスは政権が崩壊、日本は崩壊した後に売り切った。中国は習近平銘柄のみ。欧米の機関投資家は買い越した後に8月2日の暴落以降、全部売り越している。来年のどこかで必ず分岐点が来る。米国は10月あたりから外国の資金が流れ込み株価が上がっている。2024年は世界128カ国で選挙があった。ほとんどの国で与党が惨敗した。米国だけがトランプ政権になり圧倒的な強さを示している。米国株のマグニフィセントセブンは2022年10月から相場が始まり今年の6月まで上がり続けたがその後下がっている。そのほかのS＆P500の銘柄に対して出来高は増えている。米国大統領選挙が始まる1カ月ほど前からトランプセクターの株価上昇は明確だった。大型小売、インターネット、テクノロジー、金融、一般産業、通信が注目された。選挙後は自動車が上がった。関税政策でメキシコと中国の自動車に対して関税がかかる。米国国内の自動車メーカーの価格競争力が上がる。米国の自動車メーカーは買われる。日本の自動車株は下がっている。圧力がかかる銘柄は公益、生活必需品、ヘルスケア、素材があげられる。トランプ政権が進むに従い不利な状況になる。トランプ銘柄の買いのポイントはトランフェクター。大統領、上院、下院すべてを共和党が握ること。1月20日にすべての閣僚の就任が決まる。ルビオ氏、バンス氏が上院からいなくなる。下院はウォルツ氏、ステファニク氏が離脱。上院の共和党53人から51人になる。下院の共和党220人から218人と過半数がギリギリの状態。離脱がおきると共和党だけで法案を通すことが出来なくなる。世界の半導体メーカーにとって大事なのはCHIPSプラス法。存続を要請している共和党下院議員が24人いる。IRA法・3910億ドルの気候変動対策援助金の存続を要請している共和党下院議員が6人いる。これらの法案は通らない可能性がある。ここで勝てるかどうかが大きな分岐点になる。気候変動対策援助金の3910億ドルがなくなるとトランプ政権の経済対策が出来なくなる。日本株は欧米投資家がアンダーウェイトのまま。2024年1−3月までは外国の長期投資家の買いが強かった。ヘッジファンド日経225、TOPIXのショートは少なかった。2025年以降は買戻しが入る分岐点に向かっている。ヘッジファンド勢が日本株買いに転じるきっかけは事業法人の買い。事業法人がどのくらい日本株を買うのか。スーパーディフェンダーの自社株買いが増えている。ヨーロッパの富裕層はヘッジファンドを買うのを控えてしまう。分岐点はPERが低い状態を保てるか。