岡三証券NYの荻原裕司さんは「トランプ次期大統領がワクチン懐疑派で製薬会社を批判してきたロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名したことなどもあり、製薬会社の株価は軟調な動きとなってきました。ファイザーのCEOは『トランプ氏はコロナワクチンについて誇りに思っている』と発言し、ケネディ氏がワクチンに対する見方を軟化させる場面も見られ、次期政権の製薬会社に対する強硬姿勢がある程度和らいだと言えます。アメリカの大手医療保険会社は、医薬品の価格交渉などを手がける『薬剤給付管理業者』を傘下に抱えているが、自らの利益のために市場を操作し、医薬品コストを押し上げていると批判対象になっています。超党派議員により保険会社と薬剤給付管理業者の分割を求める法案が提出されているほか、トランプ氏も『製薬会社の中間業者をたたきつぶす』と発言しました。医療保険会社は経営を巡る不透明感からしばらく軟調な展開が続くと想定です」などと話した。
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