今年度の補正予算は一般会計の総額が13兆9，000億円あまりで、電気・ガス代の補助や能登半島の復旧・復興費用などが盛り込まれている。一方、来年度の予算案を巡っては一般会計の総額を113兆円規模にすることで検討を進めていることが分かった。規模としては過去2番目の大きさ。政府関係者によると、来年度予算案は防衛費の増額・社会保障費の増額に加え、金利上昇を背景とした国債の利払い費が増えることから、一般会計の総額が今年度の112兆円を上回る見通しとのこと。政府は年内の閣議決定を目指す。
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