- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 秋田浩之 鈴木敏之 尾河眞樹
オープニング映像。
今週は「テレ東系経済WEEK」。テレビ東京で放送している経済番組が、様々な企画を放送。
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NY株式の値動きを伝えた。
FRB（連邦準備制度理事会）は、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利を0．25ポイント引き下げた。3会合連続の利下げとなった一方、焦点となっていた来年の利下げ回数の見通しは、前回の4回から2回に減少した。FRB・パウエル議長は「インフレを巡る不確実性は増している。一部の参加者は（トランプ次期政権の）政策が経済に与える影響を自身の見通しに織り込み始めている」と述べた。政策金利の誘導目標は4．25％～4．5％の間に引き下げられた。同時に公表された経済見通しでは、2025年末時点のインフレ見通し（個人消費支出物価指数見通し）を前回9月時点から引き上げ、政策金利見通しの中央値は3．9％とした。来年は3回の利下げが行われる計算で、9月時点の4回から半減した。米国トランプ次期大統領の政策による影響が不透明な中、参加者の1人は政策金利据え置きを主張。声明文では今後の利下げ幅や時期について、より慎重な姿勢を示す文言が追加され、パウエル議長も会見で「利下げペースを鈍化させるのが適切な時期に近づいている」との認識を強調した。
今回のFOMCについて高橋諒至さんに話を伺う。発表された声明文にほぼ変更はなく、0.25ポイントの引き下げも想定内であった。ただ、25年の利下げ回数が従来の4回から2回に修正され、決定内容はかなりタカ派であったとみている。史上が想定する25年末時点の政策金利予想も大きく切り上がっており、金利上昇・株価下落に繋がったなどと報告。パウエル議長が一部のFOMC参加者について、トランプ次期政権の政策を見通しに織り込み始めていると明らかにしたことから、インフレ再燃に対する予防的な利下げという側面もありそう。年末にかけて株価の影響については大統領選挙の年の12月は83％の確率で上昇し、マーケットが堅調となる傾向があると発表。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
アメリカ当局が、安全保障上の懸念で中国・TP-リンクのインターネットルーターの販売禁止措置を検討していると、、ウォール・ストリート・ジャーナルが、関係者の話として報じた。商務省・国防総省・司法省がそれぞれ、TP-リンクがサイバー攻撃に関与したとして調査を進めていて、来年、販売が禁止される可能性があるとしている。TP-リンクはアメリカの家庭や中小企業向けルーター市場の約65％を占めていて、国防総省など連邦政府機関でも使用されている。
アメリカの製薬大手メルクは、中国製薬大手ハンソー・ファーマ・シューティカルが開発中の肥満症治療薬の飲み薬で、最大19億ドルのライセンス契約を結んだと発表した。契約した肥満症治療薬は、まだ臨床試験前の段階。注射する従来のものより、飲み薬の方が利便性が高く、ファイザーやアムジェンなどの競合も開発を急いでいる。
アメリカ商務省が発表した7−9月期経常収支は、319億4800万ドルの赤字だった。赤字額は前期比13．1％増加し、四半期で過去最大になった。モノとサービスを合わせた貿易赤字が3．7％増加し全体を押し上げた。
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- アメリカ合衆国商務省
今日のゲストは、グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之さん・ソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹さん。
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- ソニーフィナンシャルグループ
今回のFOMC注目点3つについてのまとめ。1つめは「0．25ポイント幅で第三次利下げ」。「今後の利下げはゆっくりしか出来ないというメッセージが込められている」「下げ幅を大きくしてリバースレポ金利とFF金利の下限を同じにした」などと鈴木氏らは解説した。2つめは「2025年に2回の利下げ見通し提示」。従来は4回だったのが2回となり、利下げ幅を小さくした。金融の引き締めを続けるというメッセージが含まれているという。3つめは「トランプ2．0への対応は不透明」。これに対し鈴木氏は、この後の政策の見通しがどんどんズレていくのではと心配の声を漏らした。
為替の値動きを伝えた。
今日の為替について、尾河さんの予想レンジは1ドル153.80円から155.20円。FOMCの結果については、先々の見通しでは3％まで下げるということになっていて、市場のターミナルレートは直前でも3.6％程度までしか利下げしないため、利下げは緩やかながら続けると話している。また、このままドル高が進むということはないと話している。日銀の金融政策決定会合の注目点と為替の影響については、植田総裁が金利据え置きの理由をどのように説明するかに注目していて、植田総裁が何を重視しているかによって為替の反応も変わると話した。トランプ大統領就任によって145円から158円程度で変動の激しい推移が予想されると話した。
10年国債の値を確認した。
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世界の株価を伝えた。
株価の見通しに関して。きょうの株価の予想レンジは38400円～39000円。全国株が大きく下落しているため日本株も下落して始まるだろうと三浦さんは話した。昼過ぎには日銀会合の結果もあり、大きく乱高下する見込み。注目ポイントは年末年始相場を見る上での注意点。12月、ナスダックは主要最高値を更新。日経平均は4万円の上値の重さが目立っており、米国株優位。11月からの第2次トランプ政権でも株式市場ではアメリカファーストが継続し、日本株は米国株ほどは上昇しないだろうとした。累積売買代金は38000円～40000円が大きく膨らんでいる。戻り売りをこなして上昇するには累積売買代金を現状より高く維持する必要があるとのこと。また裁定買い残に注目すべきとのこと。年末は海外投資家の休暇により主要参加者が減少。10月以降のレンジが続き、年末は39000円程度に留まるだろうと予想。今年は正月休みが長く、その間の円高、大発会などの影響で年明けには38000円を下回ると予想。
ホンダと日産はきのう経営統合に向けた協議に入るとの報道を受けて「各社の強みを持ち合い、将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」との声明を発表。両社に加えて、三菱自動車も経営統合を含む協議に加わるとみられ、ホンダと日産は来週23日に協議の開始を正式に表明する。背景に台湾の電子機器大手・鴻海精密工業の動きがある。関係者によると鴻海が日産に対して買収を検討している意向を示し、日産のメインバンク・みずほ銀行や提携先のフランス・ルノーにも買収支援を求めることを示唆した。この動きがホンダと日産の経営統合を含む協議の開始を加速させた可能性がある。
半導体メモリー大手・キオクシアHDがきのう東証（東京証券取引所）プライム市場に上場した。初日の終値は1601円で、時価総額は約8630億円。時価総額は上場申請時に目指していた1兆5000億円規模を大きく下回っている。調達した資金はAI（人工知能）の普及で需要が高まる最先端半導体メモリーの増産への投資などにあてる。キオクシアHD・早坂伸夫社長は「技術力や生産能力などの競争力に自信を持っている。更なる企業価値の向上に努めていきたい」と述べた。
自民党、公明党両党は所得税が生じる、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げについて、国民民主党に提案した123万円への引き上げの来年度の与党税制改正大網に明記する方向で最終調整に入った。自民・公明はあすに税制改正大綱を取りまとめる方針だが、国民民主党は「178万円をめざすとした3党間の合意に反している」と反発している。
SNS上で募集した闇バイトによる強盗事件が相次いでいることを受け、総務省はX（旧ツイッター）など、事業者5社に問題のある投稿の迅速な削除を要請した。政府が緊急対策を決定したことを受けた措置で、募集者の氏名や住所、賃金などの記載がない広告は職業安定法違反にあたるとして、削除するなどの対応を求めている。