FRB（連邦準備制度理事会）は、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利を0．25ポイント引き下げた。3会合連続の利下げとなった一方、焦点となっていた来年の利下げ回数の見通しは、前回の4回から2回に減少した。FRB・パウエル議長は「インフレを巡る不確実性は増している。一部の参加者は（トランプ次期政権の）政策が経済に与える影響を自身の見通しに織り込み始めている」と述べた。政策金利の誘導目標は4．25％～4．5％の間に引き下げられた。同時に公表された経済見通しでは、2025年末時点のインフレ見通し（個人消費支出物価指数見通し）を前回9月時点から引き上げ、政策金利見通しの中央値は3．9％とした。来年は3回の利下げが行われる計算で、9月時点の4回から半減した。米国トランプ次期大統領の政策による影響が不透明な中、参加者の1人は政策金利据え置きを主張。声明文では今後の利下げ幅や時期について、より慎重な姿勢を示す文言が追加され、パウエル議長も会見で「利下げペースを鈍化させるのが適切な時期に近づいている」との認識を強調した。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。きょうの東京株式市場では急落していた銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりし、過去2番目の上昇幅となった。引き金となったのは相互関税の措置を発動初日に90日間停止するという判断。債権市場ではアメリカ国債を手放す動きがあり、経済に打撃を及ぼすおそれが出ていた。[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ大統領は9日から発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間関税措置を停止してこの期間の関税を10％に引き下げると表明した。発動から半日での方針転換の理由についてトランプ氏は「75か国以上が報復措置を取らずアメリカとの交渉を要請してきている」としている。NBCはアメリカの国際が売られ長期金利が上昇したことでベッセント[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ大統領が急きょ一時停止を表明した相互関税。日本を上回る25％とされた韓国。辛さが売りの即席めん ブルダックシリーズ。売上の4分の1をアメリカ市場が占めている。関税引き上げの影響はキムチなどの食品企業にも及ぶとみられている。
- 2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- トランプ大統領は報復措置をとらず交渉を求める国などに対し第2弾相互関税を90日間停止すると発表した。一方で一律10％はほぼ全ての国・地域対象で維持すると発表し日本は10％に引き下げらる。アメリカが中国に追加関税125％に引き上げた。中国は対抗措置として84％の追加関税を発動した。
- 2025年4月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について、報復措置を取っていない国に対して90日間発動を停止すると発表した。一方、中国への関税は125％に引き上げる。株価の急落にも強気の姿勢を見せていたトランプ大統領だが、アメリカの国債が売られ、長期金利が上昇したことでわずか13時間で方針転換に追い込まれた形。日本への関税も24％から10％に戻ることになる。理由について、[…続きを読む]
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