アメリカ当局が、安全保障上の懸念で中国・TP-リンクのインターネットルーターの販売禁止措置を検討していると、、ウォール・ストリート・ジャーナルが、関係者の話として報じた。商務省・国防総省・司法省がそれぞれ、TP-リンクがサイバー攻撃に関与したとして調査を進めていて、来年、販売が禁止される可能性があるとしている。TP-リンクはアメリカの家庭や中小企業向けルーター市場の約65％を占めていて、国防総省など連邦政府機関でも使用されている。