- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 秋田浩之 鈴木敏之 尾河眞樹
ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんはイングランド銀行の政策金利発表について「今回は政策金利据え置きだと思う。きのうCPIの発表があり8ヶ月ぶりの高水準ということで、英国の場合はインフレの問題があり。不透明要因がいろいろ多いので今回は一旦末置き。先々のインフレについてどのように見ているのか警戒が強いようであればポンド高になるかもしれない」などと述べた。
天気予報を伝えた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。高橋さんは「選挙戦でトランプ氏を支援したイーロン・マスク氏が次期政権に携わり、テック業界の規制緩和を進めるという期待が強まっている。自動運転のロボタクシーは安全性の観点から現在は米国国内の一部の地域でのみ試験的な運用が可能。テスラは来年以降、ロボタクシーへの参入を本格化する予定で、CEOであるマスク氏が規制緩和に取り組むとみられている。国防分野について、マスク氏は伝統的な企業から、企業化精神の強い成長企業に支出先を振り返るべきだと発言している。国防関連のデータ分析ソフトを提供するパランティア・テクノロジーズが11月以降株価は約8割上昇。ナスダック100への組み入れが決まるなど注目度が高まっている。暗号資産、AIなど新産業の改革に関する期待が高まっている。他に宇宙産業の進展に注目している。マスク氏が経営するスペース・エクスプロレーションが衛星を活用し、大容量のデータ通信を行うブロードバンドサービスを開始するなど、すでに商用化が進んでいる。トランプ氏は前回の政権で有人月面調査アルテミス計画を始動。軍事部門に宇宙軍を設置するなど宇宙産業に友好的。宇宙市場の経済規模は2030年に1兆ドルを超え世界の半導体売上を上回る巨大市場に成長するとの見方もある。テスラに加え、来年からASAブロードバンドサービスを開始する予定のアマゾンにとっても追い風になる」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
18日のNY株式市場株価の終値とセクター別騰落率を伝えた。
きょうのテーマは「視界不良のアメリカ金融政策の読み筋」。今回のFOMCでは今後の金融政策の進め方を示唆する経済見通しも発表されたが、それでも視界不良だそうで鈴木さんは「経済見通しではいくつか問題がある。一番大きなのは2024年の経済見通しをえらく間違えてしまっていること。するとこの先信頼できるのか？となる。中身ではPCEのインフレ率はもともと2.6％で年4回の利下げと言っていたのに、着地としては2.8～2.9となる。それでも4回分にあたる1％の利下げをしてしまった。見通しを間違えているにも関わらずそれに従って政策を取っていないというところから、今度の見通しが問題となってくる。今回は中立のFF金利を引き上げているが、潜在成長率にあたる数字は変えていない。これはバランスが取れていない。今回の記者会見でも問題となったが、PCEインフレ率の2025年見方が2.2％と言っていたが2.5％に引き上げている。にも関わらず利下げを続けるのか？と突っ込まれている。FF金利見通しは半年に1回・0.25ずつしか下げないというのはかなり…それも2026年もまた下げるというのはどういうふうに下げていくのかいままでと違ってかなり異例」などと話した。
アメリカの金融政策見通しが視界不良な2つ目の理由は「トランプ2.0の経済政策に不透明感」。鈴木さんは「いろいろな政策が発動され、今後の金融政策が変わっていくはずなんですが、きょうの段階では一部のメンバーが出した経済見通しの中に反映されているところがあるくらい。関税についてはいつ・どこの国に・どの品目で・どのくらいのものをかけるか不明なので、見通しには入れられないとしている。その他にも不法移民の強制送還で労働市場が引き締まるとか、原油の掘削をどんどんするためエネルギー価格が下る可能性もある。こうしたものが必ずしも経済見通しや議長全体の発言にも反映されていない。いま見通しを立ててもその通りにはいきそうにないということ」などと話した。
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アメリカの金融政策見通しが視界不良な3つ目の理由は「『26年も利下げ継続』→25年の2回利下げの進め方が難しい」。鈴木さんは「2回ということなら半年に1回でいけるが、さらに2026年もそうすると言っているので、2025年について言うと出来上がりが3.9で、彼らが言っているのは3.0なので、0.9も残している。それでも下げる理由については、インフレはおそらく目標に到達できるが、労働市場は減速しているため。インフレ目標の到達が2026年と言っていたが2027年になってしまった。最終年の2027年でも中立のFF金利まで下げていない。また、ホワイトハウスの介入も話題になっている。トランプさんが『金融政策に大統領が口出しすべきである』『自分はビジネスの成功者で経済のことをよくわかっている。その目から見ると、いまの金融政策のやりかたはなっていない』というようなことを言っているが、具体的にどうやって介入してくるのかは不明」などと話した。
X・リンダヤッカリーノCEOはXを広告や宣伝に使う日本企業の関係者を前に講演。2022年、イーロン・マスク氏が突如仕掛けたツイッターの買収。買収後マスク氏がCEOに任命したのがテレビ局幹部だったヤッカリーノ氏。来日中テレビ東京の単独インタビューに応じた。「イーロンマスク氏の下で働くのはこの上ないほど刺激的」とコメント。ツイッターの社内やサービスを一変させようとしたマスク氏。それに反発するように利用者の一部はXを離れ競合のSNSブルースカイの利用者は短期間で急増。ヤッカリーノ氏は今後の戦略について「動画中心のプラットフォームへの進化する」と明かす。さらに今月には独自の生成AI「Grok2」を無償で開放。X上のポストもリアルタイムで学習するなどチャットGPTなどとの違いも打ち出した。あらゆる機能を一つのアプリに盛り込むEverythingアプリ戦略こそがXの次の一手。Xは日本を最も重要な市場とみなす。日本では毎月6800万人がアクセスし検索数や利用時間では世界一。Xは今年から日本でもエンジニアの採用を開始、米国以外に開発拠点を構えるのは初めて。今年は政治への影響力に注目が集まった。今年日本でもSNSでの発信を得意とする候補が選挙で多くの票を集め当選。マスク氏は今後もSNSの影響力が大きくなると示唆する。
日本経済新聞・秋田浩之氏の解説。「おびえる巨人、イスラエル」日本経済新聞6面（12月12日付）記事紹介。日本は原油の9割以上を中東に頼っている。その中東が大きな分岐点にある。変数になるのは中東最強の軍事力と情報量を持つイスラエルの出方。きょうのテーマ「中東の分岐点・イスラエル強硬の裏に“おびえ”の心理」。アサド政権はシリアで崩壊したがイスラエルはシリアとの国境の緩衝地帯に部隊を送り掌握した。アサド政権が残した軍事施設など約300カ所以上を戦略的目標として破壊した。軍事行動に出るきっかけは昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるテロ攻撃だった。イスラエル人約1200人が殺害されて約250人が人質になった。イスラエル・ネタニヤフ首相はハマスを壊滅させるとして拠点のあるパレスチナ自治区ガザの猛攻撃を加えた。民間人を含めた約4万人以上が命を落とした。ネタニヤフ首相は国際刑事裁判所から逮捕状を出された。イスラエルはハマスだけでなく北側にいるイスラム教シーラ派組織ヒズボラにも猛攻撃を加えてきている。ポケベルやトランシーバーに爆薬を仕組んで爆発させて多くのヒズボラ幹部を殺害したり最高幹部の暗殺を行った。地上侵攻をレバノン南部ヒズボラを拠点にして破壊を行っている。11月下旬に停戦に合意をしているが単発的に戦闘は続いている。イスラエルが攻撃を続ける理由は深いおびえの心理がある。その心理は根深い歴史にある。第2次世界大戦中、ホロコーストと呼ばれる大量虐殺でユダヤ人の数百万人以上が命を落とした。安住の地を設けようとして1948年にイスラエルを建国。その後も周辺のアラブ諸国と4度にわたり戦争になっている。勝ち抜くことで国家の存続を保ってきた。今はイランがイスラエルを消滅させると公言するなど脅威に囲まれている。危機感の自衛意識が強いところにハマスのテロ攻撃によって火が付いた。ハマスが急襲したキブツ（集団農場）が襲撃を受けた。家は焼けただれてがれきや衣服が散乱している。1300人が住んでいたが約100人が殺害、40人が人質になった。拠点の北部はもっと緊迫感が強い。ランバン病院では地下病棟を設けて全面戦争に備えるとしている。約2000人を収容できて小型核にも耐えられる。イスラエル外務省幹部によると軍事目標の達成率はハマスに対しては8割、北部・ヒズボラについては6割〜7割。しかし、100％になってもイスラエルの攻撃は止まらないであろう。シリアの状況は分からない、イランの核開発もあるので安住の地にはならない。秋田さんは「攻撃をやめるにはパレスチナ問題に取り組み打開をする必要がある」などと話した。
番組「ニュースモーニングサテライト」の片渕茜キャスターの分岐点は「テレビ東京に入社をしたタイミング」。次回は番組「WBS」の相内優香キャスターだと告知をした。
東京のライブ映像の背景に全国の天気予報を伝えた。
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ホンダと日産自動車が経営統合を含む協議に来週23日から入る。協議を加速させた背景に台湾・鴻海精密工業による日産買収を摸索する動きが浮上。ホンダと日産はきのう経営統合に向けた協議に入るとの報道を受けて「各社の強みを持ち合い、将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とした。三菱自動車も経営統合を含む協議に参加するとみられ。ホンダと日産は来週23日に協議の開始を正式に表明する。今月初め、鴻海精密工業が日産に対して買収を検討している意向を示していた。日産・メインバンク・みずほ銀行や提携先の仏・ルノーにも買収支援を求めることを示唆していた。この動きがホンダと日産の経営統合を含む協議の開始を加速させた可能性がある。
マイクロン・テクノロジーの9−11月期の決算は売上高87億900万ドル（前年比84．3％増加）、調整後の1株利益も市場予想1ドル79セントを上回った。生成AI人工知能関連の需要からデータセンター向けの売上高は前年比5倍となった。パソコンやスマートフォン向け半導体の需要が軟調なことから12月−25年2月期の見通しは79億±2億ドルで市場予想89億8000万ドルを大きく下回る。株価は一時16％超え下落。
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ウォール・ストリート・ジャーナルによると米国・当局が安全保障上の懸念でTP−リンクのルーターの販売禁止措置を検討。商務省、国防総省、司法省がそれぞれサイバー攻撃に関与したとして調査。2025年に販売が禁止される可能性がある。TP−リンクは米国家庭、中小企業向けのルーターの約65％を占める。米国・国防総省など連邦政府機関も使用している。
モーサテプレミアムでは12月20日（金）20：00〜セミナーを開催。テレ東系経済WEEKスペシャルとして専門家が「2025年金利と為替の分岐点は」を解説。テレ東BIZでは日銀・植田総裁が日銀決定会合のあとに行う記者会見をライブ配信。午後5時45分〜番組「大江麻理子の日銀ウォッチ」で日本経済新聞・滝田洋一客員編集委員が今後のマーケットの見通しを速報解説するなどと告知した。
鈴木敏之さんは「Day One1．20．2025」とテーマに解説。トランプ大統領が2025年1月20日に就任式を迎える。その日に大統領令を出して政策を実行に移す。トランプ次期大統領は公約で言っていなかったことを急に言い出す。夏時間を廃止するなど不透明感が強い。1月20日にエグゼクティブオーダーズで出てくると政策を具体化することになるのでトランプ政権がどのようなことを始めるのかということが形として見えてくるなどとイベントについて語った。尾河眞樹さんは「トランプノミクス」。ソフトバンクグループの孫氏が米国に対して1000億ドルの投資をするとした。孫氏は大統領選でトランプ氏が大勝したことによって米国経済に対する自信が強まったと発言。トランプノミクスは規制緩和や減税に期待が高まる。目先の米国経済や株価。ドルにとっては好材料になる。長期的には関税の引き上げや移民排斥など米国の孤立への道や世界の分断を歩んでいる。欧米間の溝が深まると中国はそこを狙う。長い目でみるとドル強さがどこまで続くのか不安。日本の外交力が試される。自由貿易などの課題をどうやって解決するのか。戦略的に動く必要があるなどと解説をした。