大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。高橋さんは「選挙戦でトランプ氏を支援したイーロン・マスク氏が次期政権に携わり、テック業界の規制緩和を進めるという期待が強まっている。自動運転のロボタクシーは安全性の観点から現在は米国国内の一部の地域でのみ試験的な運用が可能。テスラは来年以降、ロボタクシーへの参入を本格化する予定で、CEOであるマスク氏が規制緩和に取り組むとみられている。国防分野について、マスク氏は伝統的な企業から、企業化精神の強い成長企業に支出先を振り返るべきだと発言している。国防関連のデータ分析ソフトを提供するパランティア・テクノロジーズが11月以降株価は約8割上昇。ナスダック100への組み入れが決まるなど注目度が高まっている。暗号資産、AIなど新産業の改革に関する期待が高まっている。他に宇宙産業の進展に注目している。マスク氏が経営するスペース・エクスプロレーションが衛星を活用し、大容量のデータ通信を行うブロードバンドサービスを開始するなど、すでに商用化が進んでいる。トランプ氏は前回の政権で有人月面調査アルテミス計画を始動。軍事部門に宇宙軍を設置するなど宇宙産業に友好的。宇宙市場の経済規模は2030年に1兆ドルを超え世界の半導体売上を上回る巨大市場に成長するとの見方もある。テスラに加え、来年からASAブロードバンドサービスを開始する予定のアマゾンにとっても追い風になる」などと述べた。