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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報

日本経済新聞・秋田浩之氏の解説。「おびえる巨人、イスラエル」日本経済新聞6面(12月12日付)記事紹介。日本は原油の9割以上を中東に頼っている。その中東が大きな分岐点にある。変数になるのは中東最強の軍事力と情報量を持つイスラエルの出方。きょうのテーマ「中東の分岐点・イスラエル強硬の裏に“おびえ”の心理」。アサド政権はシリアで崩壊したがイスラエルはシリアとの国境の緩衝地帯に部隊を送り掌握した。アサド政権が残した軍事施設など約300カ所以上を戦略的目標として破壊した。軍事行動に出るきっかけは昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるテロ攻撃だった。イスラエル人約1200人が殺害されて約250人が人質になった。イスラエル・ネタニヤフ首相はハマスを壊滅させるとして拠点のあるパレスチナ自治区ガザの猛攻撃を加えた。民間人を含めた約4万人以上が命を落とした。ネタニヤフ首相は国際刑事裁判所から逮捕状を出された。イスラエルはハマスだけでなく北側にいるイスラム教シーラ派組織ヒズボラにも猛攻撃を加えてきている。ポケベルやトランシーバーに爆薬を仕組んで爆発させて多くのヒズボラ幹部を殺害したり最高幹部の暗殺を行った。地上侵攻をレバノン南部ヒズボラを拠点にして破壊を行っている。11月下旬に停戦に合意をしているが単発的に戦闘は続いている。イスラエルが攻撃を続ける理由は深いおびえの心理がある。その心理は根深い歴史にある。第2次世界大戦中、ホロコーストと呼ばれる大量虐殺でユダヤ人の数百万人以上が命を落とした。安住の地を設けようとして1948年にイスラエルを建国。その後も周辺のアラブ諸国と4度にわたり戦争になっている。勝ち抜くことで国家の存続を保ってきた。今はイランがイスラエルを消滅させると公言するなど脅威に囲まれている。危機感の自衛意識が強いところにハマスのテロ攻撃によって火が付いた。ハマスが急襲したキブツ(集団農場)が襲撃を受けた。家は焼けただれてがれきや衣服が散乱している。1300人が住んでいたが約100人が殺害、40人が人質になった。拠点の北部はもっと緊迫感が強い。ランバン病院では地下病棟を設けて全面戦争に備えるとしている。約2000人を収容できて小型核にも耐えられる。イスラエル外務省幹部によると軍事目標の達成率はハマスに対しては8割、北部・ヒズボラについては6割〜7割。しかし、100%になってもイスラエルの攻撃は止まらないであろう。シリアの状況は分からない、イランの核開発もあるので安住の地にはならない。秋田さんは「攻撃をやめるにはパレスチナ問題に取り組み打開をする必要がある」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月30日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した6月の世論調査で、参院選の投票先として自民党が29%でトップを維持。立民、国民は前回調査と変わらず同率12%。参院選後の望ましい与野党の議席については互角が43%、野党が上回るが28%。石破内閣の支持率は37%。支持する理由ではこれまでトップだった「人柄が信頼できる」は18ポイント低下。支持しない理由で最も多かったのは「政[…続きを読む]

2025年6月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党の現金給付案についての世論調査結果を紹介。共同通信の調査では賛成が41.2%、反対が54.9%で反対の方が多くなった。朝日新聞の調査では現金給付案を評価するとした人が28%、評価しないが67%という結果になった。また消費税率について朝日新聞の調査では、今のまま維持が41%、一時的にでも引き下げる方が良いが51%となり4月の調査から消費税率維持が増加した[…続きを読む]

2025年5月30日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
東京電力福島第一原発の処理水放出をきっかけに始まった中国による日本産海産物の禁輸止措置について、日本政府は今日、解禁に向けた手続きを始めると発表した。北京にある寿司屋「鮨 玄海」では処理水の放出による風評被害で客が減り、代替品を探すので時間がかかったという。現在はマグロはスペイン産、カキはフランス産を使用しているという。中国の和食ブームに冷水を掛ける結果とな[…続きを読む]

2025年5月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
経済情報を伝えた。きのうはエヌビディア決算で大幅反発だがきょうはトランプ関税関連の動きに注目などと伝えたあと、株価の終値など経済情報を伝える。ニューヨークから29日のニューヨーク市場についてトランプ関税差し止めの動きに振り回されたと株価上昇スタートなどと展開を伝える。

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