きょうのテーマは「視界不良のアメリカ金融政策の読み筋」。今回のFOMCでは今後の金融政策の進め方を示唆する経済見通しも発表されたが、それでも視界不良だそうで鈴木さんは「経済見通しではいくつか問題がある。一番大きなのは2024年の経済見通しをえらく間違えてしまっていること。するとこの先信頼できるのか？となる。中身ではPCEのインフレ率はもともと2.6％で年4回の利下げと言っていたのに、着地としては2.8～2.9となる。それでも4回分にあたる1％の利下げをしてしまった。見通しを間違えているにも関わらずそれに従って政策を取っていないというところから、今度の見通しが問題となってくる。今回は中立のFF金利を引き上げているが、潜在成長率にあたる数字は変えていない。これはバランスが取れていない。今回の記者会見でも問題となったが、PCEインフレ率の2025年見方が2.2％と言っていたが2.5％に引き上げている。にも関わらず利下げを続けるのか？と突っ込まれている。FF金利見通しは半年に1回・0.25ずつしか下げないというのはかなり…それも2026年もまた下げるというのはどういうふうに下げていくのかいままでと違ってかなり異例」などと話した。
アメリカの金融政策見通しが視界不良な2つ目の理由は「トランプ2.0の経済政策に不透明感」。鈴木さんは「いろいろな政策が発動され、今後の金融政策が変わっていくはずなんですが、きょうの段階では一部のメンバーが出した経済見通しの中に反映されているところがあるくらい。関税についてはいつ・どこの国に・どの品目で・どのくらいのものをかけるか不明なので、見通しには入れられないとしている。その他にも不法移民の強制送還で労働市場が引き締まるとか、原油の掘削をどんどんするためエネルギー価格が下る可能性もある。こうしたものが必ずしも経済見通しや議長全体の発言にも反映されていない。いま見通しを立ててもその通りにはいきそうにないということ」などと話した。
アメリカの金融政策見通しが視界不良な3つ目の理由は「『26年も利下げ継続』→25年の2回利下げの進め方が難しい」。鈴木さんは「2回ということなら半年に1回でいけるが、さらに2026年もそうすると言っているので、2025年について言うと出来上がりが3.9で、彼らが言っているのは3.0なので、0.9も残している。それでも下げる理由については、インフレはおそらく目標に到達できるが、労働市場は減速しているため。インフレ目標の到達が2026年と言っていたが2027年になってしまった。最終年の2027年でも中立のFF金利まで下げていない。また、ホワイトハウスの介入も話題になっている。トランプさんが『金融政策に大統領が口出しすべきである』『自分はビジネスの成功者で経済のことをよくわかっている。その目から見ると、いまの金融政策のやりかたはなっていない』というようなことを言っているが、具体的にどうやって介入してくるのかは不明」などと話した。