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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 齋藤恒彦 田中泰輔 佐々木融
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500などを伝えた。取引時間前に発表された11月の「個人消費支出物価指数（PCE）」が1年前から2.4％プラスと市場予想を下回ったことが好感された。食品・エネルギーを除いたコア指数も予想以下だったため、FRBの利下げペースに対する過度な警戒感が和らぐ結果になった。
アメリカ・トランプ次期大統領は20日、EU（ヨーロッパ連合）に対し、アメリカから大量に石油やガスを買わなければ、EU産製品に関税を課すと警告した。トランプ次期大統領は、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視していて、「EUは石油とガスをたくさん買うことで貿易赤字を埋めねばならない。さもなくばずっと関税だ！！」と自身のSNSに投稿してる。
トランプ次期大統領の側近が、NATO（北大西洋条約機構）のヨーロッパ側の加盟国に対し、国防費をGDP（国内総生産）比で5％に引き上げるよう求めたとフィナンシャル・タイムズが報じた。ヨーロッパ各国が国防費を増やすほど米国との貿易でより有利な条件を与える外交的取引を想定しているという。一方、ウクライナへの軍事支援については維持する意向を示したと記事は伝えている。
ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」は、検討していたドイツ国内の工場閉鎖を見送ることで労使が合意したと発表した。その代わりにドイツ国内の工場の生産能力を減らし、2030年までに3万5000人以上の従業員を削減することなどでコストを減らす。
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- ハノーバー（ドイツ）フォルクスワーゲン
ロシア中央銀行は20日、主要な政策金利を21％で据え置くと発表した。市場では利上げが予想されていたが、経済界の反発を考慮して見送った可能性がある。ロシア中央銀行はこれまで、ウクライナ侵攻による高インフレを抑えるため、積極的に利上げを進めてきたが、経済を破壊するとして、大物政治家や財閥勢力から批判が相次いでいた。
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アメリカ・バイデン大統領は21日、つなぎ予算を来年3月半ばまで延長する法案に署名した。予算が成立し、懸念されていた政府機関の一部閉鎖は回避された。つなぎ予算には、農家への支援や災害対策に関する事項も盛り込まれている。バイデン大統領は声明で、政府機関の一部閉鎖が回避されたことは「国民にとって朗報だ」と強調した。
20世紀を代表する経営学者のピーター・ドラッカー氏の研究を発信するドラッカー研究所が、アメリカで最も経営が優れた企業のランキングを発表した。去年まで4年連続1位だった「マイクロソフト」に変わって、「アップル」が首位となった。ランキングは、顧客満足度、人材開発、イノベーション、社会的責任、財務体質の5項目から総合的に評価。ランク付けを担当したドラッカー研究所・マイケル・ケリー氏は、「アップルはあらゆる面で評価が高く首位となった。中でも“財務体質”が強かった。AI（人工知能）開発でもライバルに負けないよう取り組み、iPhoneの買い替えを促している。マイクロソフトは“人材開発”“社会的責任”“財務体質”が少し落ち込んだ。アップルとエヌビディアは“財務体質”が大幅に上がっている。マイクロソフトはAIに巨額投資する中、クラウド事業など業績成長が減速」と述べた。2024年米国企業経営ランキングでは、時価総額の大きいハイテク企業などが上位に並ぶ中、「テスラ」は199位と大きく離れている。マイケル・ケリー氏は、「テスラは“イノベーション”“財務体質”が良いスコアだったが、“顧客満足度”“人材開発”“社会的責任”が低スコアで全体の評価を押し下げた。インテルは今年、業績不振で株価が下がったが、それを補えるほどあらゆる面が優れていた。2025年は“財務体質”も好転すると期待している」と述べた。
ゲストの楽天証券経済研究所（客員）・田中泰輔氏、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融氏を紹介。アメリカの11月個人消費支出物価指数は、プラスだったが市場予想は下回ったことで、マーケットも一段落。佐々木氏は、予想は下回ったが、結果を小数点第2位まで見るとFRB（連邦準備制度理事会）が利下げを開始した9月以降、10月、11月と上昇率は高くなってきている。今回のコアPCE前年比は高止まっている状況。FOMC（連邦公開市場委員会）の予想中央値が2.5まで上方修正されている。過去4回の利下げ局面で到達したことのないところぐらいまでしか下がらない予想。インフレ率が高止まりしている状況は続いていて、来年に向け利下げ期待がさらに後退する可能性は高いのではなどと解説した。
ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんがスタジオで解説。佐々木さんのドル／円予想レンジは155．40円～157．80円。佐々木さんは「クリスマス休暇週に入ってきたのであまり大きな動きにはならないのでは」などと述べた。注目ポイントは「4年連続最弱通貨」。佐々木さんは「円は主要通貨で見るとほぼ最弱通貨。主要通貨内での円とドルの順位。過去40年でない。今年FRB（連邦準備制度理事会）は100bp利下げし、日銀はマイナス金利から脱出して25bpの利上げをしている。政策金利差は相当縮んだが、結局ドル円は約16円、11％上昇。為替相場は金利差だけでは測れないものがある。来年もドル円は5年連続、ほぼ最弱通貨になる可能性は高いのでは。円が弱くなってきているのは構造的な問題。日本は人手不足で賃金上昇圧力が強い中、インフレ率が高止まりする状況だが、金利が上げられず、実質金利がマイナスから抜け出せない。国債収支は、貿易サービス収支が赤字となり、対外証券投資も続く中、高水準の対外直接投資が続いている状況。こういった状況は来年も改善する見込みがない。円のファンダメンタルズの弱さは続くのでは。来年末のターゲットは170円と考えている」などと述べた。
10年国債の値を確認した。
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株式先物の値動きを伝えた。
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岩井コスモ証券・林卓郎が電話で解説。林さんの日経平均予想レンジは3万8800円～3万9200円。林さんは「先週の日米中銀イベントは一時波乱を呼んだが、米国が今年最大級の下げを示す中、日経平均は底堅さを確認する格好になった。年末高への期待をつなぐ状況。今日はやや堅調な値動きを想定」などと述べた。注目ポイントは「製造業改善のかすかな兆し」。林さんは「先週発表されたPMIなどの経済指標でも製造業の不振が確認された。日銀短観では製造業の業況判断が小幅に改善。災害や検査不正に伴う減産の解消など日本独自の改善要因によるところも大きい。中国、台湾、韓国でも製造業PMIが小幅に改善。米国はハリケーンやストの影響で1年ほどさえない状況だがISM製造業景気指数、NY連銀製造業景気指数は不安定ながら反転をうかがわせるかすかな兆し。世界の景気敏感株と言われる日本株にも負担になっていたが、今後、米国・トランプ次期大統領の景気浮揚策、製造業の復活シナリオがうまく効けば少し期待をもってもいい局面。米国ISM製造業景気指数と日本の工作機械受注を比べると連動が強い。工作機械受注は前年比プラスに転換するタイミングで日経平均が上昇しやすいなど株価との関係が強い。来年こそは製造業が回復して、日本株の追い風になることを期待している」などと述べた。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した12月の世論調査結果について。調査は12月20日～22日、有効回答は全国の774人、形式は18歳以上、固定・携帯電話による聞き取りで行った。石破内閣を「支持する」と回答した人は41％で11月調査の46％から下落。「支持しない」と回答した人は51％でこちらは上昇。支持する理由で最も多かったのは「人柄が信頼できる」の39％、支持しない方では「自民党中心の内閣だから」32％、続いて「国際感覚がない」30％、「指導力がない」が29％だった。石破総理に対処してほしい政策課題は「物価対策」が38％で最も多く、前回から3ポイント上昇。次に「経済全般」36％、「子育て・教育・少子化対策」が28％だった。国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しについては、非課税額の「178万円に広げるべき」が45％、「税収が減りすぎないよう拡大を限定すべき」が30％、「税収が減らないよう非課税枠を広げるべきではない」が14％という結果だった。
中国外務省はきのう、アメリカが退散の防衛力強化に最大5億7，130万ドル（約900億円）を支援すると発表したことについて「断固として反対する」との談話を発表した。談話では「台湾問題は中国にとって核心的利益の中の核心だ」と強調したうえで、「台湾に武器を供与するのは火遊びのようなものでアメリカをやけどさせる」とし、支援を止めるよう求めた。
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- 中華人民共和国外交部
トルコのフィダン外相は22日、シリアの首都・ダマスカスを訪れ、シリア暫定政府を主導する旧反体制派「シリア解放機構」の指導者・ジャウラニ氏と会談した。トルコ側は会談で「アサド政権崩壊後の政権移行を全面的に支援する」と伝えたという。アサド政権と関係が悪化していたトルコは旧反体制派による政権の打倒を歓迎する姿勢を示していた。
今週の予定を確認。日米中銀ウィークという今年最後の重要イベントを通過し、相場は商いの薄い年末モードとなりそう。24日、国内では日銀の10月の「金融政策決定会合」の議事要旨が公表される他、11月の「全国百貨店売上高」が公表される。25日はクリスマスのため、アメリカ・イギリス・ドイツなどの市場は休場となる。27日は11月の有効求人倍率が発表される。事前予想の中央値は1.25倍となっている。
クリスマス休暇中のマーケット関係者の動向について田中さんは「仕切り直しですね。日本では正月三が日があってそれで新年という感じだが、欧米ではここで休暇を取って休暇明けからは新年への相場。私も佐々木さんもヨーロッパの投資銀行にいましたが、12月上旬に年間予想を作り顧客に配り、顧客もそれをみてこの休暇中に休みながらも頭の中で『新年どうするのかな？』と考えている。今年は10月に景気が良くなったのでアメリカ株が上がった。11月にはトランプが勝ってもう一相場、12月は年末最後のテックラリーが来て、先週FOMCをきっかけにドンと落ちたが、あそこでみんなポジションを軽くした。なので年明けからもう一回くるということで、私もずっとNY時間で生きてるんですが、英気を養って年明け相場『みんな一緒に頑張っていきましょう』という感じ」などと話した。佐々木さんは「トルコの政策金利発表」に注目しており「トルコ中銀は昨年後半から今年のはじめにかけ政策金利を大きく引き上げてきた結果もあり、今年に入ってからインフレ率がずっと下がってきている。その結果、今週利下げするのではないかと予想されている。トルコリラは長期にわたって下落が続いており、その要因は実質金利がマイナスだったから。でも今年に入り、実質金利がプラスになってきているのでトルコリラの下落も鈍化してきている状況。実質金利がマイナスなのは日本だけになってきて、トルコは少し前まで日本よりマイナスだったが、随分プラスになった。これは持っていると目減りする通貨ということなので、日本がますます目立ってくる＝円安基調が続きやすいと考える」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。