- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 齋藤恒彦 田中泰輔 佐々木融
12月20日～22日の間でインターネット経由にて調査。番組出演者34人から回答を得た。今週末の日経平均予想、中央値は39000円。39400円予想のマネックス証券・広木隆氏は「薄商いのなか個人主導の相場で値段が飛びやすい」などとしている。38600円予想の智剣・Oskarグループ 大川智宏氏は「一方的な円安ドル高で内需悪化の懸念が強まる」などとしている。今週末のドル円予想、予想中央値は156.00円。155.00円とするみずほ証券・山本雅文氏は「来年にかけて反落する可能性が高い」などとしている。日銀が次に追加利上げをする時期については2025年1月と答えた人が多い一方で、約3割の専門家が2025年3月としている。りそなアセットマネジメント・戸田浩司氏は「春までリフレ的政策をうつ」などとしている。モーサテ景気先行指数は23.5。アメリカの先行きは楽観視されているがヨーロッパと中国はマイナスとなっている。
田中泰輔の解説。「『来年は円安か円高か』では問題をかけ違う」。来年の相場予想について、一応公式見解として25年末140という数字を出している。円高派、円安派みたいなラベル張りをして一方に肩入れすることが相場実践の場においては多分意味をなさないだろう。この2年振り返っても1年に20円以上の幅で上下している。それに対する相場の対応自体が企業にとっても投資家にとっても重要だったという場面がある。2025年に関してもこの延長線上で上下のリスクがあるという見方をしている。FOMCの最新の見通しで来年は利下げ2回。今年あるいは去年の経済指標のダイナミズムを見てもそんなに落ち着いているはずないと見るのが普通。過去の経済サプライズ指数の振れ幅についてリーマンショック後とコロナ禍後を比較し、季節調整のズレが要因で上下振れとなっている。来年もこの通りであれば利下げの回数が3回～4回もあり得る。安穏と年2回の利下げというようなことで着地するはずがない。上下動がある中で考えると基調は円安でもその中でこうやって20円幅ぐらいで円高に触れるみたいなことがあったら、相場をやっている人はそっちを見ないといけない。上下動に対し柔軟性をもって望むことにしている。
中国政府は来年前半にも日本産の水産物の輸入を再開する検討に入った。東京電力福島第一原発の処理水の海水サンプルを検査し安全性を確保し得ると判断した模様。複数の中国政府関係者が明らかにした。中国の李強首相は日本政府が5月から6月頃の開催を探る日中韓首脳会談に合わせた訪日を視野に入れ、これを輸入解禁の方針を伝える有力な機会と位置づけている。中国は米国のトランプ次期政権の発足を睨み日本との関係改善を急ぐ。（日経電子版）
日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時から約3平方メートル狭くなった。30年前の水準に逆戻りした形。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。5年に一度実施される総務省の住宅土地統計調査によると住宅全体は1960年代から拡大傾向が続いた後2000年代に頭打ち。直近の5年で縮小傾向が鮮明になっている。また国土交通省の住宅着工統計から推定すると今年に入り面積の縮小はさらに進んでいて専門家は最大の要因はコスト吸収だと見ている。（日経電子版）
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楽天証券経済研究所田中泰輔さんの解説。彼らは立場が変われば態度も変えてくるという国でもある。ありがたい話ではあるがホイホイというわけにもいかないなどと話した。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんの解説。多分都心に回帰してきているので都心で戸数が多くなり平均で狭くなっているというのもあるのではないかと思うが、明らかに円の価値が下がってきているので色々なコストが上がってきているというのはあると思う。あと外国人がかなり購入しているというのもあるので、これが価格を押し上げる形になっているのではないかなどと話した。
騰落率ランキングを伝えた。山和証券・志田憲太郎さんは「欧米ではクリスマスに伴う長期休暇に入る投資家が多く日本市場でも参加者の減少が見込まれ、大型株の動きが鈍くなると思われ、指数は横ばいを想定する。一方で、年末は小型株のラリーが起きやすい傾向にあるので期待したいと思う」とコメント。
先週、5か月ぶりの円安水準となる中、政府は過度な為替の変動をけん制した。利上げのタイミングなど日銀の今後の動きに注目が集まる中、年末エコノミスト懇親会で大きな輪の中心にいたのが黒田前総裁。黒田氏の大規模金融緩和については日銀が先週発表した過去25年の金融政策について検証した多角的レビューで「当初想定したほどの物価上押し効果は発揮しなかったが全体として見ればわが国経済に対してプラスの影響をもたらしたと考えられる」と黒田氏の路線について効果があった反面、大規模な国債買い入れで金利を低く抑え込んだため国債市場の機能が低下するなどの副作用もあったと指摘。来年のキーワードとして黒田氏が挙げたのはトランプ次期大統領。中国やメキシコ、カナダからの輸入品に対して関税の引き上げるとした。こうした政策が米国のインフレ率を押し上げる可能性など足元ではリスクがくすぶる。世界経済に不確実性が広がると予測した。一方、来年の日本経済については「非常に順調な成長路線に乗っている」とした。
三菱アセット・ブレインズ齊藤恒彦の解説。国内公募投資信託のネット資金流入金額は今年11月末時点で既に昨年1年間の倍以上となる12兆円を超えていて、純資産残高は100兆円を超えて過去最高水準。外国株式ファンドというのは流入する金額も多いが流出する金額も大きい。長期投資で大切なのは流入した金額がそのうちいかに多くが長く滞留するか。資産配分比率の決定方法によるバランス型ファンドの分類は基本資産配分型、リスクターゲット型。投資のソムリエ（アセットマネジメントOne）について紹介。バランス型ファンドにはリスクの高いものから低いものまで数多くある。投資のソムリエのような目標のリスクの低いリスクターゲット型のバランス型ファンドというのはリターンを追求するよりもリスクを抑えて安定した運用したいという投資家向けに開発された商品。投資家は自身の投資スタンスに合致しているかどうかということを確認しファンド選びを行うことが重要。
東京のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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中国外務省は、米国が台湾の防衛力強化に最大5億7130万ドル（約900億円）支援すると発表したことについて、「断固として反対する」との談話を発表。談話では「台湾問題は中国にとって核心的利益の中の核心だ」と強調したうえで「台湾に武器を供与するのは火遊びのようなもので、米国をやけどさせる」として、支援停止を求めた。
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トルコ・外相は22日、シリアの首都・ダマスカスを訪れ、シリア暫定政府を主導する旧反体制派「シリア解放機構」指導者・ジャウラニ氏と会談。トルコ側は、アサド政権崩壊後の政権移行を全面的に支援すると伝えた。アサド政権と関係が悪化していたトルコは旧反体制派による政権の打倒を歓迎する姿勢を示していた。
米国・トランプ次期大統領は20日、EU（ヨーロッパ連合）に対し、米国から大量に石油やガスを買わなければ、EU産製品に関税を課すと警告した。トランプ次期大統領は、米国のEUに対する貿易赤字を問題視していて、「EUは石油とガスをたくさん買うことで貿易赤字を埋めねばならない。さもなくばずっと関税だ！！」と自身のSNSに投稿。
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田中泰輔は「解説予測と行動予測」をテーマにトーク。2025年の年間予測で視聴者をはじめとして皆さんが普段目にするのは証券会社のアナリスト等が出している予測。ただ彼らは業務上の制約があって投資をしない、できないということで口で言う予測、文で書く予測として出されている。行動予測と解説予測というのは次元が違うのでぜひ皆さんも年間予測をこれから見るときに自分の投資に落とし込むのをやってもらいたいと伝えた。佐々木融は「賃上げ」について話をする。日本銀行は利上げをしない理由として賃金上昇のモメンタムを確認するために来年の春闘などもう少し情報が欲しいということを言っているが、私が福岡中心に九州の中小企業を回っている観点からすると賃上げは来年も確実に進むと思うしむしろ加速すると思っている。賃上げを人手不足でやらざるを得ない状況になっているので景気云々とはちょっと違う。日本の中小企業は輸入企業が多いので円安で困っている。そういう中で賃金とか言いながらあまり金融政策と関係ないところで利上げを留まっているとますます円安が進み二重で苦しくなる状況だと経済についての視点を話した。