先週、5か月ぶりの円安水準となる中、政府は過度な為替の変動をけん制した。利上げのタイミングなど日銀の今後の動きに注目が集まる中、年末エコノミスト懇親会で大きな輪の中心にいたのが黒田前総裁。黒田氏の大規模金融緩和については日銀が先週発表した過去25年の金融政策について検証した多角的レビューで「当初想定したほどの物価上押し効果は発揮しなかったが全体として見ればわが国経済に対してプラスの影響をもたらしたと考えられる」と黒田氏の路線について効果があった反面、大規模な国債買い入れで金利を低く抑え込んだため国債市場の機能が低下するなどの副作用もあったと指摘。来年のキーワードとして黒田氏が挙げたのはトランプ次期大統領。中国やメキシコ、カナダからの輸入品に対して関税の引き上げるとした。こうした政策が米国のインフレ率を押し上げる可能性など足元ではリスクがくすぶる。世界経済に不確実性が広がると予測した。一方、来年の日本経済については「非常に順調な成長路線に乗っている」とした。