日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時から約3平方メートル狭くなった。30年前の水準に逆戻りした形。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。5年に一度実施される総務省の住宅土地統計調査によると住宅全体は1960年代から拡大傾向が続いた後2000年代に頭打ち。直近の5年で縮小傾向が鮮明になっている。また国土交通省の住宅着工統計から推定すると今年に入り面積の縮小はさらに進んでいて専門家は最大の要因はコスト吸収だと見ている。(日経電子版)