- 出演者
- 赤松俊理 宮崎大地 吉岡大輔 一柳亜矢子 伊藤雄彦 大橋拓 兼清麻美 坂下恵理 武田健太 島田莉生 小掛雄太 山下佳織 油原さくら
出演者らが挨拶をした。
奈良の現在の様子、気象情報を伝えた。
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- 奈良（奈良）
福島県によると今年5月から今月20日までで熱中症で救急搬送された人数が706人と厳しい暑さが続いた一昨年と同じ期間と比べ、200人多い上、平成20年の調査開始以降”最多”。さらに今年は福島県も含め、10月までの気温が平年より高い見込み。県は熱中症について厳重に警戒する必要があるとして、きのう付けで県民や事業者などに熱中症に十分注意するよう呼びかけを一層強化した。県はエアコンや扇風機を適切に使用し、外出する際は涼しい服装や日傘・帽子を身につける他、熱中症警戒アラート発表時には外出をできるだけ控え、猛暑のときに休憩できる「ふくしま涼み処」などと活用し、暑さを避けることなど基本的な対策の周知を徹底していくとしている。
宇佐市長洲地区に伝わる「御殿灯籠」は初盆家庭が故人の霊を慰めるためのこの地域特有の飾り。壇ノ浦の戦いで敗れた平家の落人が都をしのんで作ったのが始まりとも言われている。地元の工房では今年4月ごろから本格的に始まった灯籠の制作が最盛期を迎えている。職人たちは3カ月ほどかけてつくった神社や仏閣の形をした飾りを幅2mほどの台座に豪華な飾り物を配置したりしている。完成した灯籠は発注した顧客のもとへ。この工房では市役所で展示するものも含め、合計10機の御殿灯籠を制作するということだ。
鳴子ダムの上流に設置されている雨量計で観測した今月1日～きのうの総雨量は30.7ミリとなっている。例年この時期約78％の貯水率がある鳴子ダムは今日午前3時すぎ貯水率0％になった。鳴子ダムの貯水率が0％となるのは31年ぶり。ダムの水は周辺の自治体の水田に農業用水として供給されているが国土交通省東北地方整備局は通常は使用しない最低水位以下の水を緊急放流する対応をとっている。緊急放流によって稲の生育に必要な水は確保できる見通し。
五泉市では今年7月に入ってからきのうまでの雨量が約15ミリに留まっていて田んぼに供給する川の水量が減っていて農家から稲の生育への影響を懸念する声があがっている。別所地区と山谷地区で消火栓から農業用水路に水道水を入れ田んぼに水を供給する取り組みを行っている。この水道水はほとんどが地下水で1日約200トンを農業用水路に入れているが飲料水や生活用水に影響はない。
日本ライフセービング協会がライフセーバーが活動する全国約200の海水浴場で2023年までの11年間に救助に至ったケースについて風や波の状況を分析したところ離岸流に流された人が最も多く平均で年間655人にのぼった。日本ライフセービング協会は今月離岸流を体験してもらう講習会を開いた。横に流されていると感じたら海から上がることが大切だという。流された時は流れがゆるやかになったところで横にずれるように泳げばいいという。
地域社会が求める人材育成やデジタル技術の活用などで連携を深めようと、神埼市と佐賀大学が包括連携協定を結んだ。佐賀大学・兒玉学長は「協定が実り多い成果をもたらすことを願っている」などとした。
奈良県から地域おこし協力隊の活動を紹介。任期が終わると半数近くが地域を去ってしまうものの、奈良・川上村は定住地が高いのが特徴という。川上村の林道では京都出身の久保田準二さん・石川出身の山野秀幸さんが作業を行っていたが、今年4月から地域おこし協力隊として活動を行っている。自治体から給与をもらい地域で仕事を行う制度で2009年から始まると現在は1176の自治体で7910人が働いている。（総務省調べ）川上村の10人は村の規模よりも大きいものとなっている。任期は通常3年だが、定住してもらうことも目的の1つだとしている。全国平均の定住率は55％だが、川上村では70％の住民が定住している。野一色将矢さんも協力隊の1人として木工の仕事を行っているが、木工の仕事を教えたのは岐阜出身の横堀寛人さんで村に定住して木工の仕事と宿の営業を行っている。協力隊への入隊も先輩に誘われたものだといい、横堀さんも誘われて川上村に定住した。信頼する先輩がいると住むときも安心だといい、新たな定住者が増えている。これに対し新子光司さんは川上村出身となっていて、隣人がケアハウスに向かうなどして住人は減っているので非常にありがたいと話していた。川上村ではフリーミッションという自分で仕事を探す自主性を求めていて、野一色さんは木の魅力を探るために木工を志した。隊員たちはフリーミッションで様々な仕事に挑戦しているが、大滝ダムを活用したアクティビティーや民泊などこれまでになかった職種も生まれているという。新たな事業に挑戦しているのは安田芳裕さんであり、川上村のツアーを主催している。地域おこし協力隊は新しい仕事を生み出す役割もあるが、安田さんは協力隊制度で給料をいただくことはチャレンジするうえで安心感があったと振り返った。記者の吉村岳朗さんは川上村では協力隊として月16日働く日が設けられているが、残りの時間は副業も認められている、やりたいことを探す時間に充てられるのでより仕事を見つけやすいのが特徴と話している。定住率の高さは説明会や村の見学会を開くことも背景にあると見られ、今月18日の協力隊の募集にも3人の応募があったと紹介している。
28年前、大阪・能勢町にあったゴミ焼却場で高い濃度のダイオキシン汚染が確認され、廃棄物の処分をめぐって住民との協議が行われてきた問題。隣の豊能町内の施設でダイオキシンを含む廃棄物を管理することになり、きょう施設の工事が始まった。
武力攻撃が予測される事態に備えた避難計画など、「国民保護」について学ぶ勉強会が奄美大島で開かれた。宇検村の職員や住民など約120人が参加した。土井一馬防災専門監は、有事の際、住民を避難させる輸送力など、県が具体的な計画を検討していることなどを伝えた。
古墳時代の貝の装飾品などを展示する「広田遺跡ミュージアム」で、開館10周年を記念して貴重な出土品を展示する企画展が開かれている。奄美や沖縄でとれた貝を加工した腕輪などが展示されている。この企画展は9月15日まで開かれている。
岡山・新見市の新見公立大学では高齢者の病気の予防に向けた実証事業の報告会が行われている。高齢者の病気を予防するため新見市は広島のベンチャー企業等とともに実施したものとなっている。今年3月から60～80代の12人に対しスマートウォッチでの歩数・心拍数の計測やスマホアプリで栄養状態のデータ管理を行うもので、これをもとに月に1度参加者に改善点をアドバイスする物となっているが、アンケート後には参加者の意識が高まっていた。参加者全員が費用負担があってもサービスを受けたいと前向きに答えたといい、新見市は結果を踏まえて本格的な事業化を目指す方針。
海岸にある漂着物を拾うことで子どもたちに海の環境について考えてもらおうというバスツアーが石狩市で開かれた。古潭海岸にはツアーに参加した札幌市西区の小学生と保護者30人あまりが集まった。子どもたちは石や貝殻を拾い集めると、北海道博物館の学芸員から説明を受けていた。海岸に打ち上げられた漂着ゴミの回収も行ったという。北海道博物館の圓谷昂史学芸員は、日々の生活の中でリサイクルやエコを考えるきっかけになればと話した。
デフバスケットボール女子日本代表は、今年11月に開かれるデフリンピックに向けて今月新得町で合宿を行っている。合宿最終日の今日は選手14人が帯広市にある聾学校を訪れた。ボールを使った交流が行われ、選手が教えると子どもたちも実際に挑戦した。その後選手たちによるゲームも披露され、子どもたちは熱心に見入っていた。
交通機関の優待を受けられる敬老パス制度の見直しに伴って札幌市が導入する健康アプリについて、市は来月から実証実験を行いアプリの使いやすさなどを確認する。札幌市は財政負担が大きくなっている敬老パス制度を見直し、来年4月から年間の利用額の上限を減額して対象を75歳以上に引き上げるほか、歩数などに応じてポイントを獲得できる健康アプリを導入する方針。敬老パスを利用しない65歳以上は電子マネーと交換できる。市はアプリの機能や使いやすやを確認してもらおうと、応募で選ばれた40歳以上の市民500人を対象に、来月から2ヶ月間実証実験を行う。実験では1日2000歩ごとに2ポイント、3000歩で2ポイントなどを獲得できる。日々の血圧や体重の測定、健康診断の受信やイベント参加などでポイントが加算される。札幌市は、寄せられた意見をもとにポイント獲得の条件などを検討し多くの人の健康促進につながるアプリにしていきたいとしている。
エンディングの挨拶。