- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 井出真吾 大橋英敏
大橋英敏がホンダと日産の統合について解説。中国製EVを含む新興勢力の台頭、国内では人口減少、少子高齢化、これに伴う国内の販売減少が見込まれる。日本の自動車業界の10年後の姿を考えた時には今の体制ではなくてより合唱連合が進んでいくのはある程度業界の中では予想されていたことなどとトークをした。井出真吾はインサイダーをどうふせぐかについて解説。金融庁に出向中の裁判官、東証の元職員と相次ぎ衝撃的だったといい、根本にあるのは倫理的な教育の問題ではないか。投資家の不信感を払拭するためにも倫理的なところも含めて徹底的に解明してほしいなどと話をした。
東京のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子の解説。エヌビディア株価は過去2年でおよそ10倍となったが、足元は軟調で競争環境の変化が一因と考えている。これまでAI半導体市場はエヌビディアの独走だったが、新興のAI半導体企業が力をつけており、エヌビディアの顧客のクラウド大手が自社で開発するAI半導体の性能も高まっている。AI半導体の供給不足が緩和し選択肢が増えればIT業界に恩恵をもたらすことになるなどとAWSのAI半導体をアップルが採用するなどとエヌビディアを補うためなどとトークをした。
為その他のマーケットの値動きを伝えた。
経済情報の終値を伝えた。
大橋英敏がトランプトレードの死角について解説。米ドル高と金利上昇には限界があるというのが私の意見だが足元まで米ドル高金利上昇、結果株高も続いている。もしここから先さらに米ドル高金利上昇が続いた場合、いずれリスクオフ、リスク資産の売りなどにつながる可能性がある。米国金利上昇長期間のリスク材料の紹介した。商業不動産向けのローンに関すると無視できないのではないかとリスクを懸念する。大きな懸念を持たれているのが主にオフィス。その中でも都市部のオフィス、若干足元は共同賃貸住宅。在宅勤務の定着によるオフィス空出率がものすごい勢いで下がっている。損失を確定させるインセンティブを高める可能性があるという点で本当にずっとドル金利が上がる、もしくはドルの金利が上昇するという状態が続けば結果的にそのリスクオフが生じリスクオフというものが結果的に米国の金利とかドル高をむしろ修正させていくのではないかなどとトランプトレードが続いた場合などについてトークをした。
政府の規制改革推進会議は、株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きを簡素化する方針。オンラインのみでの株主総会は、2021年に改正された産業競争力強化法の特例として今も認められているが、経済産業大臣と法務大臣による通信障害に備えた対策などの確認が必要で、承認を得るのに最大で3ヶ月かかる。規制改革推進会議は、定管の変更や所管大臣による確認も不要とすることを目指し、近く取りまとめる中間通信に盛り込む。東京証券取引所によると、24年3月期決算企業を対象にした調査ではリアルのみの総会開催予定は81.7％、オンラインとの併用は17.8％、オンラインのみは0.5％だった。アメリカでは、株主がオンラインで参加することができる総会の97％がオンラインのみでの開催。遠隔地に住む株主が参加しやすくなるほか、企業にとっては会場を設ける費用を圧縮できるなどの効果が期待される。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版東京証券取引所
内閣府がきのう発表した国民経済計算の年次推計によると、去年の1人あたり名目GDPは3万3849ドルとなり、韓国に抜かれた。OECD加盟国38カ国中で比較しても、2022年・2023年は22位と1980年以降最も低い順位だった。主要7カ国ではイタリアの3万9003ドルを下回り、2年連続で最下位。円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが足枷となっている。（日経電子版）
トヨタ自動車は中国でEV電気自動車を生産する新工場を建設する方針を固めた。複数の関係者が明らかにしたもので、上海市内の用地を確保して建設する方針で、レクサスを中心に2027年頃の生産開始を目指す。これまで中国生産は現地メーカーとの合弁会社が担ってきたが、トヨタとして初めて単独で建設して運営する。中国から海外メーカーの撤退が相次ぐ中、外資をつなぎ止めたい中国と単独で工場を運営したいトヨタの思惑が一致した格好。中国では18年からEVなどの新エネルギー車では外資メーカーも単独資本での進出ができる規制緩和がなされ、米国のテスラが単独で進出を決め、EV工場を稼働させた。EVの普及が進む中国には、部品の供給網が整っていて調達がしやすい利点もある。（日経電子版）
大橋さんは、日本の名目GDP22位に後退したことについて、「誤解のないように言うと、ドル建ての評価なので円安が進んでしまうと、どうしてもドル建ての評価減になってしまうので、その影響を結構受けている側面がある。実際の日本の円建ての名目GDPというのは、この2年すごい勢いで実は増えている。背景になっているものは、インフレが寄与している。」などと解説した。また、「数字を見るときには背景要因になっているものや、計算の前提になっているものというのはちゃんと見たほうがいい。」と話した。株主総会のオンラインは流れによるものについて、井出さんは「会社のコストが下がり誰でも参加でき、また株主資本コストが下がるという観点がある。とくに大事なのは平等性と株主資本コストのところ。そもそも、通信障害に備えた対策が必要。リアル開催は遠隔地に住んでいる人を排除しているに等しい。株主資本コストは、誰でも株主が質問をすることができるということで、株主の抱えている不安や疑問を解消させやすくする。」などとコメント。
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政府系金融機関DBJ日本政策投資銀行。2008年に民営化の第一歩として株式会社化。将来の完全民営化を意識して稼ぐを高めるために、2025年度を最終年度とする中期経営計画が進行中。日本政策投資銀行・地下誠二社長は、中期計画について「グリーンの分野で実際の投資が若干遅れているが資金はあるので案件が動けば着実にフォローできる。」とコメント。日本政策投資銀行は、2025年度までの5年間で企業の技術革新の分野を中心に、5兆5000億円の投融資計画し、すでに3兆8000億円の投融資は実行した。ただ、電力会社などが計画する発電所の設備更新や再生化のエネルギーなどの投資案件は想定より遅れている。そこで、地下社長は5兆5000億円の投融資枠で残る1兆7000億円を、脱炭素関連の案件に充てる考えを示した。「電力会社とJERAに資金が足りなければプラスアルファで用意する」とコメント。もう一つ注目される案件が、最先端半導体の量産を目指すRapidusへの支援。一部では、日本政策投資銀行がラピダスに最大100億円を出資する方針と報じされている。地下社長は、出資を含めた支援に踏み切る考えを示した。政府が保有する株式の売却に備えて完全民営化に向けた準備を進める日本政策投資銀行。新たな収益の柱に据えているのは投資事業。2008年以降、上場株の優先株を引き受けたりスタートアップに出資したりする投資事業の利益が増加。融資事業と並ぶ稼ぎ頭に成長した。数ある投資先の1つが、ヘアカラー専門店。カットは行わず白髪染めなどのヘアカラーに特化したサービスを、美容院に比べて手ごろな価格で提供している。池上佳代さんは、FastBeautyの経営状況を本社を訪問して確認している。池上さんが意識していることは「投資家はリターンを求めるのがミッションだが上場だけでなく中長期にこの会社がどうなっていくかは大事にしている」とコメントした。FastBeauty・高橋賢社長は「ほかの投資家をの紹介やこういう組み方があるかもしてないという取引先も。金融機関もいろいろなところのつながりが大きい」とコメント。投資事業の拡大に力を入れる日本政策投資銀行。メガバンクROEを見ると三菱UFJFG8.1％、三井住友FG7.0％、みずほFG7.0％、日本政策投資銀行2.6％と見劣りする。地下社長は完全民営化に向けて、株主価値の増大に力を入れると強調した。
ホンダと日産自動車は経営統合に向けて協議を開始することを正式に発表した。三菱自動車も合流を検討。統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する。ホンダ・三部敏宏社長は「両社取締役会の決議を経て基本合意書を締結した」と述べた。両社は、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下に収める形で統合することにしていて、来年6月に最終合意し、2026年8月に持ち株会社を上場する計画。三菱自動車も2025年1月末をめどに合流するかを検討。三部社長は統合の効果として、車両の共通化によるスケールメリットなどを強調し「知能化や電動化と言った市場環境の変化への対応が期待できる」とした。業績が悪化する日産の救済との見方は否定。日産自動車・内田誠社長は、統合協議の背景の1つとして指摘されていた台湾の電子機器受託生産大手・鴻海精密工業による買収提案について「そういったアプローチは一切ない」と否定した。
アメリカ・バイデン政権は中国製の旧世代の半導体、いわゆる「レガシー半導体」について、調査を開始すると発表した。調査を経て、中国に対する関税が強化される可能性もある。アメリカのUSTR（通商代表部）は、「中国の非上場的な政策が、アメリカの競争力や供給網に悪影響を与えている」とし、「この調査はアメリカの労働者と企業を保護するものだ」と説明。ロイター通信によると、レガシー半導体に関する調査は、トランプ次期政権に引き継がれる見通しで、中国から輸入する半導体の関税強化に向けた判断材料になる可能性もある。発表を受け、中国商務省は「強烈に不満であり、断固として反対する」とのコメントを発表し、調査の即時停止を求めている。
アメリカのバイデン大統領は23日、連邦レベルの死刑囚40人のうち、37人について仮釈放のない終身刑に減刑すると表明。死刑制度に反対してきたバイデン大統領は、長年の公職経験を通した判断と強調したうえで、トランプ次期政権による死刑執行の再開を阻止するためとしている。
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2人の経済視点。大橋英敏さんは「現実を直視しよう！」。米国でトランプ政権誕生によってレッド・スウィープ。トランプ政権の政権公約が過去と近似するということはマーケットは織り込んでいるが、すべて通過するのか疑問。共和党の穏健派や反トランプの動き。極端な財政拡張的な政策に反対するや移民政策も極端なことはできない可能性もある。2021年以降の4年間で準備はしているが議会勢力に勝てるかどうかは分からない。1月以降の政策実現を継続的に見ていく。井出真吾さんは「一括orつみたてどちらのリスクを取るか」。一括リスクは株価の下落リスクをとる。積み立てリスクは株価上昇リスクを取る。設けるチャンスを見逃すリスク。どっちがいいという話しではなく、リターンは過去においては一括投資の方がリターンは高い。リスクはどちらのリスクを取るのか個人の自由になる。
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