政府の規制改革推進会議は、株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きを簡素化する方針。オンラインのみでの株主総会は、2021年に改正された産業競争力強化法の特例として今も認められているが、経済産業大臣と法務大臣による通信障害に備えた対策などの確認が必要で、承認を得るのに最大で3ヶ月かかる。規制改革推進会議は、定管の変更や所管大臣による確認も不要とすることを目指し、近く取りまとめる中間通信に盛り込む。東京証券取引所によると、24年3月期決算企業を対象にした調査ではリアルのみの総会開催予定は81.7％、オンラインとの併用は17.8％、オンラインのみは0.5％だった。アメリカでは、株主がオンラインで参加することができる総会の97％がオンラインのみでの開催。遠隔地に住む株主が参加しやすくなるほか、企業にとっては会場を設ける費用を圧縮できるなどの効果が期待される。（日経電子版）
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 絶頂期だった日産はその後、経営難に陥っていく。国沢によると「70〜90年代は日産の黄金期。『スカイライン』『フェアレディZ』など若者たちの圧倒的な支持を受けていた」と指摘。バブル期（1980年代後半）は高級車「シーマ」を発売し、中高年層を中心に爆発的な人機となり、「シーマ現象」としてバブル経済の象徴だった。1999年にカルロス・ゴーン氏が日産にやってきた時に[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- ホンダと日産が経営統合するという。自動車評論家・国沢光宏はこのままだと日産は前回の破綻した時と同じように厳しい状況になる。きょうの株価を見ると、日産は上がっているが、ホンダは下がっている。経営統合の協議入りについて、来週月曜日にも正式に発表する見通し。国沢光宏はホンダのメリットは全く思いつかないと話した。ホンダと日産が強いのはアメリカ市場。売っているサイズの[…続きを読む]
- 2024年12月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 東証で上場廃止する企業が増えていることについて大川智宏の解説。日本株市場というのは上場しているが業績の成長もなく株価対策も何もせずに居座り続けるゾンビと呼ばれる中小企業が多数存在していることが問題視されてきた。それが昨今のコーポレートガバナンスの浸透によって変わりつつある。
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