政府の規制改革推進会議は、株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きを簡素化する方針。オンラインのみでの株主総会は、2021年に改正された産業競争力強化法の特例として今も認められているが、経済産業大臣と法務大臣による通信障害に備えた対策などの確認が必要で、承認を得るのに最大で3ヶ月かかる。規制改革推進会議は、定管の変更や所管大臣による確認も不要とすることを目指し、近く取りまとめる中間通信に盛り込む。東京証券取引所によると、24年3月期決算企業を対象にした調査ではリアルのみの総会開催予定は81.7％、オンラインとの併用は17.8％、オンラインのみは0.5％だった。アメリカでは、株主がオンラインで参加することができる総会の97％がオンラインのみでの開催。遠隔地に住む株主が参加しやすくなるほか、企業にとっては会場を設ける費用を圧縮できるなどの効果が期待される。（日経電子版）