アメリカ・バイデン政権は中国製の旧世代の半導体、いわゆる「レガシー半導体」について、調査を開始すると発表した。調査を経て、中国に対する関税が強化される可能性もある。アメリカのUSTR（通商代表部）は、「中国の非上場的な政策が、アメリカの競争力や供給網に悪影響を与えている」とし、「この調査はアメリカの労働者と企業を保護するものだ」と説明。ロイター通信によると、レガシー半導体に関する調査は、トランプ次期政権に引き継がれる見通しで、中国から輸入する半導体の関税強化に向けた判断材料になる可能性もある。発表を受け、中国商務省は「強烈に不満であり、断固として反対する」とのコメントを発表し、調査の即時停止を求めている。