- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 矢嶋康次 松本史雄 志村暢彦
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。
26日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル158円を突破した。158円台をつけるのは今年7月以来、約5カ月ぶり。日米の金利差が縮小するとの観測が後退したためとのこと。また、クリスマス休み明けの株式相場はリスクオフムードが広がり、先週末からの上昇が一服、年末相場は軟調な滑り出しとなっている。取引時間前にはアメリカの失業保険申請者数が発表されたが、影響は限定的だった。S＆P500は寄り付きで下落したがその後は前日の終値を挟んだ狭いレンジで推移している。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は21万9000人で前週から増加するとの市場予想に反し、1000人減少した。失業保険を継続して受給している人の数は191万人と4万6000人増加し、2021年11月以来、約3年ぶりの高い水準となった。
クレジットカード大手・マスターカードが26日に発表したアメリカの年末商戦期間の小売売上高は、1年前から3.8％増加した。9月時点の見通しを上回り、消費の底堅さが改めて示された形。小売り各社による積極的なセールが功を奏し、オンライン販売は6.7％のプラスと堅調。全体の内訳をみると衣料品のほか、外食、宝飾品などが伸びて売り上げを押し上げた。
トルコ中央銀行は26日、主要政策金利を2.5ポイント引き下げ47.5％とすることを決めた。利下げは2023年2月以来。11月の消費者物価指数が、1年前と比べて47.09％上昇し、ピーク時と比べて減速傾向にあると評価した。今後については「インフレの見通しに基づき、会合ごとに慎重に決定を下す」との考えを示した。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司さんに話しを聞く。クリスマス明けのサンタクロース・ラリーが期待される時期だが10年もの国債利回りが4.6％超と7か月ぶりの水準を維持したことが嫌気され、下落した始まった。その後次第に金利は低下してきたことで主要指数も一昨日の終値よりもプラス圏での推移となっているとのこと。
金利・商品・株式先物の値を伝えた。ヨーロッパ市場は休場。
アメリカの新規失業保険申請者数発表について松本さんは「市場予想に対し下振れということで、経済に対してはいいデータ。12月のFOMCでFRBは2025年に2回という形で利下げペースを引き下げたがこれを覆すような内容ではなかったかなと」「一度失業し仕事に戻れない人も増えている状況だと思うので、継続受給の方が減り始めるような状況になると、FRBが利下げを続けるところから利下げが止まったり、また利上げに転じるとか、そういう風になっていく可能性があると思うが今はソフトランディングに向けて経済が軟着陸に向かっているという見方でいいんじゃないかなと思う」などと話した。
三菱UFJ信託銀行・齊藤央充さんのドル円予想レンジは157.10円～159.00円。注目ポイントは「FRBがすぐにハト派トーンに戻る可能性は」。特段目立った材料の公表はないが、欧米休場明けでどこまで流動性が戻るかに注目、足元のアメリカの利下げ期待後退や日銀の利上げ見送り可能性等を背景とした円安ドル高の流れが続きそうとのこと。また、先日公表されたFOMCでは25年の政策金利見通しは1回の利下げ幅を25ベースとした場合、2回の利下げとかなりタカ派の内容となり一部ではトランプ次期政権の政策を組み込みにいった結果ではないかとの声も聞かれている、25年経済見通しではコアPCの見通しレンジを大きく上方シフトしている一方、失業率はやや下方シフトとなっておりFRBが雇用重視からインフレ重視になる可能性も考えられるなどと話した。また、次回の利下げについては、急速に労働市場の軟化や景気指標の下振れを連続して確認する可能性は当面先になる公算が高いと考えられる、トランプ政権による関税や減税等で為替まで影響するようなインフレが25年前半に起こる改善性は低いとみられるなどとし、FRBがハト派等に戻るタイミングは早くても3月以降と考えられる、次回の利下げは3月の可能性は残しつつも6月に25ベースの利下げがメインシナリオと考えるなどと話した。また、当面はアメリカの利下げ折込が進展しづらい状況が続くなどとし、年始から2月頃までのドル円は底堅い展開を予想、その後はやや上値重たい展開に変化するとみられるなどと話した。
10年国債の値を伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
松本史雄の日経平均予想レンジは3万円9400から3万9700円。朝方はプラスで始まるが、きのうが結構強く上昇しているので、その後は一進一退の展開になるのではと話す。注目ポイントは日本株の次なるストーリーとトークをする。次に来るストーリーは企業が設備投資を拡大させ、生産性を向上させて中長期的に利益成長の期待が高まっていく展開を想定といい、2025年は米国・トランプ次期大統領の政策がマーケット参加者の関心事だが、中長期的な日本企業の変化の可能性に目配りをしておきたいなどと株について話した。
石破総理大臣は、AI（人工知能）をめぐり、イノベーションの加速とリスク対応を両立する新たな法案を国会に提出するよう、関係閣僚に指示した。政府の有識者会議が、AIによる重大な問題への原因究明のため、国内外の事業者に協力を求める法整備の必要性を指摘したことを受けたもので、来年の通常国会への法案提出を目指す。
- キーワード
- 石破茂
日本製鉄はUSスチールの買収完了の期日を2025年3月まで延期すると発表した。当初は12月までに完了するとしていたが、CFIUSが買収是非の判断をバイデン大統領に委ねたことと、独占禁止法当局も審査を継続中ということで予定時期を延期した。
金融庁はイオン銀行に対して、マネーロンダリング対策に不備があるとして業務改善命令を出した。不審な取引のうち少なくとも1万4639件を疑わしい取引か判定せずに放置するなど、リスク管理体制に問題があったという。また、経営陣も積極的に実態把握や改善を行っていなかった。
日銀金融政策決定会合の主な意見の公表について。矢嶋康次さんがスタジオで解説「市場とすると日銀は来年早々の1月に利上げできるのか、という所になっている。12月の決定会合で、日銀・植田総裁はかなりハト派的になり、1月もないのではとの状況に市場が傾き始めている。この状況が続くと2025年の念書は円安がかなり問題になるのではと考えを話す。日本の財務官が後退され、米国では新政権が起きる、日米首脳会談が1月20日前後にセットされる中、介入はほぼ難しいので円安が問題だとすると日本銀行が動く以外ない。1月に利上げができない状況に追い込まれると、市場は円安アタックをかけやすい状況になる読み筋が立つため、少し12月の主な意見で、タカ派的な意見が出てくればいいが、全くないとすると市場の流れを加速させる可能性がある」等と話した。鉱工業生産指数について松本史雄さんがスタジオで解説「電気機器セクターの先行指標として注目されることが多いが電子部品デバイスの出荷在庫バランスが良くなってくるかが注目点になるといい、11月データで改善の兆しが見えれば、東京エレクトロンなど半導体製造装置が言いとなるが、半導体・DRM BGスポット価格が下落している。改善の確認はできないのでは。」などと解説をした。
全国の天気予報を伝えた。