- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 矢嶋康次 松本史雄 志村暢彦
ホリコキャピタルマネジメント・堀古英司の解説。2025年の株式相場について上昇率は今年ほどでないにしても同様に好調な年になると予想している。ただ気になるのは去年の同じ時期に比べて市場が非常に楽観的なこと。トランプ政権は基本的に市場に有利とされていて実際に第一次トランプ政権期間中S＆P500指数は70％上昇。2025年のトランプ政権下で、減税や規制緩和、財政の効率化などは市場にとって好材料。一方で関税や移民の規制をどこまで本気で進めるのか市場には読めない部分も多い。私の2025年末のS＆P500指数の予想値は現在より約17％上昇した7070などニューヨークから解説をした。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
26日の株価の終値など経済情報を伝えた。
テーマは「2025年度日本経済展望」。実質GDP成長率では2025年度、2026年度で潜在成長を上回る見込み。民間消費と設備投資が2024年度を上回るかたちで成長率をあげるとみている。製造業における工場内部だけでなくサービス業の顧客設定の場のITというのもかなり広がっている。人手不足やデジタル化の流れが拡大しており従来の設備投資に様々な裾野が広がり設備投資の拡大傾向が続くとみている。またトランプ新政権の貿易政策が日本経済に影響を及ぼすだろう。自動車業では既に嫌な動きが明確になってきている。ここにトランプ関税や世界経済の下振れがどう入ってくるのかが大きなポイントの一つだとした。続いて円安が今後も継続するのか予測した。矢嶋さんは意見が割れるところだが、円高方向に少し戻るのではと話した。為替のリスクが円高よりも円安にあることや、円安による国内へのメリットが減じていて弊害が強く出る可能性など円安が続いた場合のリスクを述べた。今後、円安が少し止まることで消費には良く収益拡大の面でもそれほどマイナスにならないなど良い点が多くなるため、これが実現してくるかどうかが2025年度の見通しの重要なポイントとした。日本の景気拡大については短期と中長期で見方を分け、短期では下振れの際には様々な政策での対応、中長期では成長期待を潰さないことが重要だとした。来年はトランプ政権に揺さぶられるだろうとし、日本経済の成長のためにはやるべきことは多いが、特に供給問題に対応するというのが日本経済の良い流れを止めないという意味で重要とした。
ファーストパートナーズ・志村暢彦の解説。今年振り返ると全体として堅調だったと1年を振り返る。年単位では昨年の24％上昇に続いて25日時点で27％の上昇、2年前の水準からは57％の上昇。AI革命による社会の変革だと伝えた。イノベーションの裾野が広がるメガトレンドと位置づけるのであれば、割安感の残る水準。来年について。次期トランプ政権に対する見方。民主党と歩調の合っている所得税減税を背景に堅調な消費が株価に現れやすいと想定される。AI革命という視点ではマグニフィセントセブン銘柄への高い期待が持続するのかがカギとなるとグラフを参考に設備投資に積極だなどと解説。来年は巨額の設備投資が収益に結びついていくのか、投資家の目線がより厳しくなっていくと想定されるなどと話をした。矢嶋康次は「投資のパフォーマンスを上げるという意味においては外せない銘柄になっている印象を持っている」と印象を話す。松本史雄は「もう少し投資の銘柄の裾野が広がっていくかなと思っている」とスタジオ解説をした。志村暢彦は投資家の取引環境についての動きについてはとても進化していることについても伝える。世界中で高まっている米国株式投資へのニーズに対応しニューヨーク証券取引所は1日の取引時間を22時間に延長するという方針を発表。また今年は米国でシングルストックETFが普及。個別の企業に着目して行う投資のスタイルがより一層大切になってくるのではないかと伝えた。矢嶋康次は「日本人が日本に投資しなくて海外に投資する、何とかしたいと思うが東証の改革が非常に遅れていることが差を生んでいる」、松本史雄は「とにかく買い続けていけばいいという投資もやる一方で、リスクも考えながらというのもやっていかないといけない時期が来るのではないか」とスタジオ解説をした。
テーマは「ドローン騒動から見るアメリカの今」。11月中旬頃からドローンとみられる飛行物体の目撃情報が相次いで目撃されている。パックンは「怪しいものじゃない、政府が説明するが今のアメリカは政府を疑っている方が多いから否定しきれないというのが今の事態」と話した。ドローン騒動の要因として3つ挙げた。1つは“アメリカにある空の脅威”。2023年の中国の偵察気球墜落などアメリカは上空での出来事などに恐れている傾向にあるとした。2つ目は“陰謀論”。こういった騒動を利用しアメリカが絶対主義の新しい世界政府を作ろうとしてる「Project Blue Beam」という陰謀論が飛び交っているという。3つ目は“政府への不信感”。飛行物体に関する正しい情報を発信している政府に対する国民の信頼度の低さがネックになっている。これまでの歴代大統領の真実にそぐわない発言などを紹介した。また政府に対する怒りや不安をあおるビジネスモデルも目立っており、こうしたものも政府への不信感を助長する原因になっているとした。パックンは「政府や専門家による合理的な説明があっても信じない方はやめて頂きたい、真実は信じていただきたい」とした。
気象情報を伝えた。日本海側を中心に大雪に警戒が必要。
日本製鉄はUSスチールの買収完了の期日を2025年3月まで延期すると発表した。当初は12月までに完了するとしていたが、CFIUSが買収是非の判断をバイデン大統領に委ねたことと、独占禁止法当局も審査を継続中ということで予定時期を延期した。
金融庁はイオン銀行に対して、マネーロンダリング対策に不備があるとして業務改善命令を出した。不審な取引のうち少なくとも1万4639件を疑わしい取引か判定せずに放置するなど、リスク管理体制に問題があったという。また、経営陣も積極的に実態把握や改善を行っていなかった。
ゲスト2人の経済視点。矢嶋康次さんは「2025」を挙げ、「国内では75歳以上が人口の20％を占める年になる。人手不足に関するニュースが山積すると思われるが、悲観的に捉えるか、この対応で明るく頑張るぞとなるか分岐点になる年」と話した。
松本史雄さんは「海外投資家の関心事」と挙げ、「日本株のパフォーマンスが高い関心になっている。夏以降に海外投資家の関心が落ちたのは米国株が強いから。日本企業の新しいストーリーが出てくると来年日本株が評価されるのではないかと思うが、それ以前にまずはパフォーマンスが上がってくることが必要」とした。
パックンは来年のアメリカ経済について、「僕はアメリカの経済はまだまだ大丈夫だと思う。トランプ政権になるといろんな政策が導入されるが、影響が出るのに時間はかかる」と話した。
「モーニングサテライト」の次回予告。