テーマは「2025年度日本経済展望」。実質GDP成長率では2025年度、2026年度で潜在成長を上回る見込み。民間消費と設備投資が2024年度を上回るかたちで成長率をあげるとみている。製造業における工場内部だけでなくサービス業の顧客設定の場のITというのもかなり広がっている。人手不足やデジタル化の流れが拡大しており従来の設備投資に様々な裾野が広がり設備投資の拡大傾向が続くとみている。またトランプ新政権の貿易政策が日本経済に影響を及ぼすだろう。自動車業では既に嫌な動きが明確になってきている。ここにトランプ関税や世界経済の下振れがどう入ってくるのかが大きなポイントの一つだとした。続いて円安が今後も継続するのか予測した。矢嶋さんは意見が割れるところだが、円高方向に少し戻るのではと話した。為替のリスクが円高よりも円安にあることや、円安による国内へのメリットが減じていて弊害が強く出る可能性など円安が続いた場合のリスクを述べた。今後、円安が少し止まることで消費には良く収益拡大の面でもそれほどマイナスにならないなど良い点が多くなるため、これが実現してくるかどうかが2025年度の見通しの重要なポイントとした。日本の景気拡大については短期と中長期で見方を分け、短期では下振れの際には様々な政策での対応、中長期では成長期待を潰さないことが重要だとした。来年はトランプ政権に揺さぶられるだろうとし、日本経済の成長のためにはやるべきことは多いが、特に供給問題に対応するというのが日本経済の良い流れを止めないという意味で重要とした。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月28日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
- ズームイン！！サタデー（最新ニュース）
- 三井住友FG・中島社長は、トランプ新政権の発足が日本企業にとって新たなビジネスチャンスになるとの見方を示した。ただ、トランプ氏による関税引き上げや移民政策が行きすぎた場合、「インフレになったり金利が上がって経済を冷ますリスクはある」とも指摘した。日銀の利上げに伴い、ネット銀行などは預金金利引き上げや住宅ローン金利の競争が激化している。金利の利率での競争には否[…続きを読む]
- 2024年12月28日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 日銀は追加利上げを見送った12月の金融政策決定会合の、主な意見を公表した。この中では「賃金と物価の好循環の強まりを確認するという視点から、今後の賃金の動向についてもう少し情報が必要だ」「現時点では、米国次期政権をめぐる不確実性は大きく、影響を見極めていく必要がある」など、追加利上げに慎重な意見が多く見られた。一方で「金融緩和の度合いを調整できる状況だ」「経済[…続きを読む]
- 2024年12月27日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日銀は先週の金融政策決定会合で政策金利を0．25％程度に据え置くことを決め追加の利上げを見送った。日銀がきょう公表したこの会合の主な意見によると、「米国で発足する新政権の政策スタンスに大きな不確実性がある」とか、「賃金という面では春闘に向けた動きを確認していくのが常識的である」といった意見が多く、こうした意見を踏まえて追加の利上げを見送っていた。一方、委員か[…続きを読む]
- 2024年12月27日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 日銀は短期金利を据え置いた12月の金融政策決定会合での主な意見を公表。主な意見「利上げを判断する局面は近いが米国経済を注視する辛抱強さも必要だ」「利上げ判断は春闘に向けた動きと米国新政権の発足を確認していくのが常識的だ」。
- 2024年12月27日放送 8:00 - 9:55 TBS
- ラヴィット！（ニュース）
- 東京23区の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合2．4％上昇。上昇率は政府の電気、ガス補助金の終了や食料の値上がりなどで0．2ポイント増加。コメ類は新米の高騰が63．3％で大幅上昇。1971年1月以降最大の上昇率。物価の伸び率は1年間を通して2．1％。政府日銀が目指す2％超えは3年連続。来年4月までに6000品目を超える食品の値上げが見込まれ今年を上回るペー[…続きを読む]
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