- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 唐鎌大輔 伊藤秀樹 糸島孝俊
オープニング映像と出演者の挨拶。
25日はクリスマスのためニューヨーク・ヨーロッパ共に休場だった。為替の値を伝えた。
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ウクライナで25日、エネルギー施設を標的としたロシア軍による大規模な攻撃があり、ゼレンスキー大統領は「クリスマスの日を故意に狙った」として「非人道的」と非難した。ゼレンスキー大統領によるとロシア軍の攻撃は、弾道ミサイルなど70発以上やドローン100機以上によるもので、東部・ハリコフでは少なくとも6人が負傷したという。また、ウクライナのエネルギー最大手・DTEKは「発電所が深刻な被害を受け、広い範囲で停電が起きている」としている。
アメリカの鉄鋼大手・USスチールは生産拠点のある東部・ペンシルベニア州などの市長ら20人が日本製鉄による買収の承認を求めバイデン大統領に送った書簡を公表した。書簡は23日付で、「雇用を守り施設を閉鎖しないという日本製鉄の約束を地元の労働者らが圧倒的に支持している」としている。また、買収是非の判断がバイデン大統領に委ねられる中、鉄鋼労働者らの声に耳を傾けるよう強調した。
セブン＆アイホールディングス傘下でイトーヨーカ堂などの事業を束ねる中間持ち株会社の株式売却をめぐり、アメリカの投資ファンド「KKR」と「ベインキャピタル」がそれぞれ1兆円前後の金額を提示していたとロイター通信が報じた。両社はイトーヨーカ堂の売却先を選ぶための一次入札を共に通過しており、関係者によると「KKR」が約8，000億円、「ベインキャピタル」が約1兆2，000億円を提示していたという。一次入札はこの2社と日本の投資ファンド「日本産業パートナーズ」の3社が通過しており、セブン＆アイは来年春頃までに最終的な売却先を決める方針。
けさげのゲストはみずほ銀行・唐鎌大輔さんと、株価などの見通しはピクテ・ジャパンの糸島孝俊さん。日本製鉄によるUSスチールの買収について糸島さんは「バイデンさんがどう判断するか。地元の要望も出ているけど実際には団体から反対が出ている。特に今回の大統領選の争点にもなった『スウィング・ステート』。その中で選挙後に認められるのでは？というのが日本の大方の味方だったと思うが、そこがまず1つ試されている。それに加え1月20日からトランプ政権になる。結果がどうあれ、石破首相が話をするときに観測の話は出てくると思う。そのときにどう太刀打ちするのかを明確にしていかないといけない。そうすると今後、日本・アメリカだけではなく世界のM＆Aが大きく変わるかもしれない」などと話した。
ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子が電話で解説。ドル／円予想レンジは156．10円〜158．00円。昨日は多くの国がクリスマス休暇となる中で、ドル円は157円前後〜157円30銭台での狭いレンジ内での推移。本日もヨーロッパの多くの国はクリスマス休暇中だが、米国市場は再開。米国の指標などを確認しつつ、方向感を模索する展開になりそう。注目ポイントは「フラッシュクラッシュ」に注意。フラッシュクラッシュは、わずか数秒で金融資産が暴落すること。外国為替市場では、参加者が少なくなる時間帯等に大口の注文が入ることで値が動いてしまうことを指すことで年末年始に気を付けなければいけない。来週の休場予定。元旦を除くと日本以外は通常運転と言ってもよい状況。AIを活用しての自動売買などもあり、理由が判然としない動きが増えている。今年は米国・トランプ次期大統領の不規則発言が市場に波乱をもたらす場面が散見されていて、注意が必要。トランプ次期大統領の関連でなくても地政学要因や企業関連の報道でもフラッシュクラッシュは起こりえる。急騰急落には要注意などと解説をした。
10年国債の値を確認した。
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世界の株価の値動きを伝えた。
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糸島孝俊さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8800円〜3万9400円。今日は年内受け渡し最終。米国市場はクリスマスで休み。為替やや円安で、ほぼ横ばいとみている。注目ポイントは日本企業のROE改善策。2014年8月に経済産業省が主導して、企業価値を高めていくための課題を分析を提言する伊藤レポートが公表されている。最低でもROEを8％以上の達成を要請してから10年経つ。日本のROEは欧米に比べ改善したとは言い難い。収益性の高い企業の財務レバレッジの拡大、負債の増加による事業規模の拡大は、日本企業の資本効率を高める上で非常に重要。来年TOPIX、日経平均など日本株全体は、十分にリスクをとって、売上高を増やし、利益を増やすことができると期待できるなどと株について解説をした。
日銀・植田総裁は経団連の会合で講演し、「経済や物価情勢の改善が続けばそれに応じた利上げが必要になる」との認識を示した。利上げが遅れれば物価上昇率が2％の目標を上回って加速し、急速な金利の引き上げを迫られるリスクが高まると強調した。具体的な利上げのタイミングについては「今後の経済、物価、金融情勢次第」として、米国・トランプ次期政権の経済政策などを注視していく姿勢を示した。さらに賃上げについて、春闘で物価上昇率に見合う賃上げが定着するよう呼びかけた。
岩屋外務大臣は、訪問先の中国・北京で開かれた関係閣僚との会合で、中国人向け訪日ビザの発給要件を緩和すると発表した。岩屋外務大臣は「中国人に対する観光に関連する一連の査証緩和措置を実施することを決定した」と述べた。具体的には富裕層向けに10年有効とするビザを新設するほか、団体旅行向けの観光ビザで滞在可能な日数をこれまでの15日から30日に延長するなどの緩和に踏みきる。中国が先月、日本人向けの短期滞在ビザの免除措置を再開したことに応じるもので、日中間の相互訪問の拡大につなげたい考え。岩屋大臣は中国・李強首相、王毅外相と相次いで会談。来年の早い時期に王毅外相の訪日を実現することで一致した。
トヨタ自動車は来月20日に開かれるトランプ次期大統領の就任式に、100万ドル（約1億5000万円）を寄付する方針を明らかにした。GM（ゼネラルモーターズ）やフォードといった米国の自動車大手も100万ドルを寄付する予定だという。トランプ次期大統領はメキシコとカナダに25％の関税を導入する方針で、実行された場合生産拠点を構えている多くの自動車メーカーへの影響が懸念されている。
製薬企業・MeijiSeikaファルマは、名誉を棄損されたとして立憲民主党・原口一博衆議院議員を提訴したと発表。製造販売するレプリコンワクチンについて、原口衆院議員が、「生物兵器」などと発言したことが名誉を棄損する行為だとして、1000万円の損害賠償を求めている。原口衆院議員の事務所は「訴状が届いておらず、コメントすることができない」と述べている。
経済産業省は次世代半導体の量産を目指すラピダスへの新たな支援策を検討する有識者会議を開き、政府がラピダスに1000億円を出資することなどを可能にする法案について議論した。金融支援はIPA（情報処理推進機構）が担うことが正式に明らかにされ、IPA・齊藤理事長がラピダスの顧客開拓に力を入れる考えを示した。齊藤理事長は「日本の産業界の中にラピダスの半導体デバイスを活用する環境をつくっていく」と述べた。
トルコ中銀・政策金利発表。休場：英国、フランス、ドイツ、香港などなどと今日の予定を伝えた。
日銀・植田総裁が講演の中で改め利上げの必要性を強調。唐鎌大輔さんがスタジオで解説する。「12月会合はオントラックだったが利上げしなかったというのがマーケットの思いとしてあった。どうなったら利上げするのか、会合の会見、きのうの話を聞いてもあまりはっきりしていない。1月に利上げに至っても円安が嫌だからやったのだろうと、為替を説明変数とみて政策を動かしているとマーケットは思いたがる。オントラックであればやるんだと1月にしっかり見せた方がいい。金融政策が、通貨政策化の色合いを強めてしまうと、利上げによって為替の値を調整していく。為替に注目がいかないような政策運営をしてほしい」などとトークをした。
米国・新規失業保険申請者数に注目。糸島孝俊さんがスタジオで解説「市場予測は22万3000人。先週と同程度」といい、「来年夏までに米国の労働市場は若干の変調があるかもしれない。気を付けて引き続き毎週チェックしていきたい」、利下げ回数への影響について「もちろん出てくると思うので要注意」などと解説をした。