- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 唐鎌大輔 伊藤秀樹 糸島孝俊
全国の天気予報が伝えられた。
テーマは「最強・スイスフランと最弱・日本円から考える通過の強さ」。12月12日、スイス国立銀行SNBが50ベーシス利下げをした。結果的に、これが22年の11月以来2年ぶりの低水準になった。唐鎌さんによると、「来年にはスイスと日銀の政策金利はおそらく並んだ上で逆転もし得るだろう。政策金利がこれだけ接近していても、お互いの金融政策の方向性及び、自国通貨に対する悩みの方向性というのは両行では全く違う。」と話した。対ドル騰落率（過去30年）をみると、スイスフラン47％に対し日本円−36％となっていると伝えられた。貿易収支（過去50年）をみると、スイスは黒字が徐々に拡大、円はだいたい10年ぐらい前から赤字国になっている。スイスの貿易黒字と分解していると基本的に時計と薬とのこと。国として、外貨を継続的に稼ぐことができる能力というのが通貨の強さに直結してくるというのをスイスフランは語っているのだそう。
トヨタ自動車は自己資本利益率（ROE）の目標を2倍の20％とする。上場企業の23年度の平均は9％台だったがこれを大きく上回り、世界の車メーカーでトップ級となる。トヨタのROEは近年9％から16％弱で推移してきた。2025年3月期の市場予想は11％が見込まれている。直近ではROEの具体的な目標を掲げていなかった。トヨタは販売後の車にサービスを提供するなど事業モデルを革新し、株主還元を積極化する姿勢を鮮明にしている。効率的な経営の目安であり、投資家が重視するROEを引き上げ、市場評価を高める狙いがある。（日経電子版）
経済産業省は2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画の原案をまとめた。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの比率を最大5割に高める。原案は2040年度の発電電力量が2023年度から最大2割増の1.2兆キロワット時まで増えることを前提に取りまとめた。昨日開いた経産省の有識者会議で了承した電源構成の目標案は2040年度に再生エネが4割から5割、火力が3割から4割、原発が2割程度を占める内容とした。2024年度中の閣議決定を目指す。半分が再生エネルギーとなる日本では、太陽光パネルを愛知県と同じ面積まで増やすなど、農地含めて適地をフル活用する必要がある。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版経済産業省
崎陽軒は名物「シウマイ」や弁当類など計113品目を来年2月1日から値上げする。シウマイ弁当は950円から120円値上げして1070円とする。コメやホタテ、国産豚肉などの原材料価格と人手不足による人件費の上昇が理由。シウマイ弁当は2022年10月に860円から900円、2023年10月には950円に値上げした。今回の価格改定で1000円を超え崎陽軒は、「製品の安定供給のため生産性向上の企業努力も続ける」としている。（日経電子版）
エネルギーの基本計画について、再生可能エネルギーが半分まで増やす。原発の再稼働も増やす。一方で火力は減らす計画。みずほ銀行・唐鎌大輔氏は、ドイツが再エネ半分、ドイツで今起きていることを見るとやや不安。今、日本政府は対内直接投資を2030年までに100兆円にするとやっぱり高いものを買ってエネルギーコストをどんどん積み上げていくとなかなか日本に投資をする人にとっても障害になる。為替市場の観点からも長期見通しを作るときには大事な話になってくる」と解説した。
- キーワード
- みずほ銀行日本経済新聞 電子版
トヨタのROE（自己資本利益率）目標は20％。ピクテ・ジャパン・糸島孝俊氏は、11月5日の大統領選挙が終わって大きくこの自動車業界の流れが変わってしまった。要するに中身がソフトに変わってきているという中、時価総額を上げていかないと、あと利益を上げていかないと世界で勝ち残っていけないということが一番にあるかと思う。日産とホンダの話もあったとおり、ここから日本企業の正念場を期待したいと思うなどと解説した。
中山さんは「ホンダと日産自動車が23日、経営統合に向けて協議を始めることで合意したと発表しました。2026年8月に持株会社を設立して、両社が傘下に入る方向です。背景には日産の経営問題や、台頭する中国勢への対策があります。2018年のカルロス・ゴーン氏逮捕後、脱ルノーを掲げるニュームーン構想があったのですが、皮肉にも念願が叶っても経営は良くならなかったんですね。こういったことが統合の背景にあるのだと思います。ホンダが中国での生産を縮小する引き金になった会社の一つが電気自動車EV大手のBYDで、驚異的な成長力を示しています。電気自動車では、電動化に必要な電池とソフトウェア、自動運転技術の3つが競争力を左右し、800万台売れたからといっても安心ではなく、新時代に移行するための切符なんですね。統合で販売規模600万台となったステランティスも、中国メーカーに圧されていますから。中国メーカーは、デジタル化した開発や製造法を採用した最先端のものづくりを実践していて、そういうのが受け入れられた要素だと思います」などと話した。
年明けにはアメリカで、第二次トランプ政権が誕生。すでに中国に向けては10％の追加関税が発表されている。みずほ銀行の伊藤秀樹さんは「11月の経済統計で、小売売上高はスマホや化粧品などがマイナスに転じています。消費は10月から大きく減速し、国家統計局が示す消費者のマインドは未だ明確な改善が見られていないので消費の基調としては力強さを欠く様子と見ています。トランプ政権に向け、足元では追加関税を見越したような動きが見られ、アメリカ向けの駆け込み的な輸出が伸びています。第1次トランプ政権時の追加関税では、アメリカから見たパソコン及び通信機器、音声画像データ送受信機、印刷機といったところについては中国からの輸入の比率が低下する一方、ASEANの比率が上昇しました。このことは依然として、米中間の経済的なつながりが強いといったところを示すものでもあります。今後、中国では内需を拡大していく盛り上げていく必要があり、需給双方の対応を通じた不動産販売や不動産会社向けの融資の持ち直し、こうしたところが鍵を握ると考えています」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
植田総裁はきのう経団連の会合で公演し「経済・物価情勢の改善が続いていくのであればそれに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが必要になる」などと述べるとともに「利上げが遅れれば物価上昇率が2％を上回って加速し、急速な金利の引き上げを迫られるリスクが高まる」と強調した。具体的な利上げのタイミングについては「今後の経済・物価・金融情勢次第」とし、アメリカのトランプ次期政権の経済政策などを注視していく姿勢を示した。さらに賃上げについて春闘で物価上昇率に見合う賃上げが定着するよう呼びかけた。
岩屋外務大臣はきのう、訪問先の北京で開かれた関係閣僚との会合で、中国人向け訪日ビザの発給要件を緩和すると発表した。具体的には富裕層向けに10年有効とするビザを新設するほか、団体旅行向けの観光ビザで滞在可能な日数をこれまでの15日→30日まで延長するなどの緩和に踏み切る。中国が先月、日本人向けの短期滞在ビザの免除措置を再開したことに応じるもので、日中間の相互訪問の拡大につなげたい考え。また、岩屋大臣は李強首相・王毅外相と相次いで会談し、来年の早い時期に王毅外相の訪日を実現させることで一致した。
唐鎌さんはきょうの経済視点に「旅行収支のピークアウト」と挙げ、「旅行収支は増えるのが当然だというのを感じると思うが、2025年の心配をしている。このまま行くと2024年も過去最大の5兆円くらいの黒字になるんですが、これは去年の3.6兆円に比べてかなり大幅アップ。ただ、去年の3月までは水際対策をしていたので増えて当たり前。2025年になれば改めてコロナの影響がない黒字の幅が注目されるので、果たして人手不足やオーバーツーリズムと言われている中で、これ以上伸びるのか？というのは注目点」などと話した。
糸島さんは経済視点に「拡大」と挙げ、「自社株買いが今増えていて金額が話題になっているが、私は残念だと思っていて、日本企業は長く続いたデフレから脱却してきている中なので、株主還元の額を狙うのではなく、ビジネス自体を増やしていくような、適切な管理をした上で売り上げをしっかり伸ばしてほしい。そういった意味で特に現金を貯め込んだり、原材料を引き下げたり、研究開発を削るようなことをして、パイの奪い合いをするのではなく、資本効率を良くすると日本は良くなる。そういう意味で保有する資産をどういうふうに活用するのか議論していくべきだと思う」などと話した。