年明けにはアメリカで、第二次トランプ政権が誕生。すでに中国に向けては10％の追加関税が発表されている。みずほ銀行の伊藤秀樹さんは「11月の経済統計で、小売売上高はスマホや化粧品などがマイナスに転じています。消費は10月から大きく減速し、国家統計局が示す消費者のマインドは未だ明確な改善が見られていないので消費の基調としては力強さを欠く様子と見ています。トランプ政権に向け、足元では追加関税を見越したような動きが見られ、アメリカ向けの駆け込み的な輸出が伸びています。第1次トランプ政権時の追加関税では、アメリカから見たパソコン及び通信機器、音声画像データ送受信機、印刷機といったところについては中国からの輸入の比率が低下する一方、ASEANの比率が上昇しました。このことは依然として、米中間の経済的なつながりが強いといったところを示すものでもあります。今後、中国では内需を拡大していく盛り上げていく必要があり、需給双方の対応を通じた不動産販売や不動産会社向けの融資の持ち直し、こうしたところが鍵を握ると考えています」などと話した。
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「IMF」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日本時間の昨日午後6時から始まったのは「プーチン大統領 今年の成果」と題した恒例の会見。国内外のメディアを招いての大規模な会見で、それに合わせてプーチン氏がテレビ通話で国民の質問に答えるという国民との直接会話も行われた。電話やインターネットを通じて寄せられた質問や要望は約250万件。会見時間は4時間27分。プーチン氏は記者31人、一般人26人に対して74の質[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- れいわ新選組・高井崇志の質問。厚生労働省の調査によると、生活が苦しいと感じている世帯の割合は全世帯で59.6％、高齢者世帯で59％、児童のいる世帯で65％。また、日本の貧困率は15.4％。一方で、富裕層は世界第2位。こうしたことを踏まえ、日本経済について高井氏は「こんな日本になぜなってしまった？」と質問。石破首相は「いろんな理由はある。人口が減っていくという[…続きを読む]
- 2024年11月8日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 中国は全人代（全国人民代表大会の常務委員会）で大型の経済対策を決定した。財源は10兆元（約210兆円）。中国の地方政府はインフラ開発などで生じた債務の上限を中央政府から厳しく制限されている。そこで「融資平台」と呼ばれる投資会社を設立。この融資平台が金融機関や投資家から資金を借り入れインフラ開発に投資してきた。しかし、こうした債務は地方政府のバランスシートには[…続きを読む]
- 2024年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（インタビュー企画）
- このところの円安で、マーケットでは再び為替介入が意識され始めている。財務省・三村財務官にインタビュー。この中で三村財務官は緊張感を高め、為替動向を注視しているとの考えを示した。10月下旬にワシントンで開かれたG20。採択された共同声明は世界経済のソフトランディングについていい見通しを持っているとした。IMF国際通貨基金も最新の世界経済見通しの中で世界経済の2[…続きを読む]
- 2024年9月24日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- スリランカの大統領選挙について。スリランカ・コロンボから中継。ヤシの実から捕れたココナッツオイルを紹介。市民の悩みの種は米や野菜など食材の価格高騰。ウィクラマシンハ氏は2022年7月に大統領に就任。IMFから支援を受け、経済の立て直しを始め一時、70％のインフレを収束させた。痛みを伴う改革であったため、市民から生活が苦しくなったと強い反発が上がっている。こう[…続きを読む]
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