中山さんは「ホンダと日産自動車が23日、経営統合に向けて協議を始めることで合意したと発表しました。2026年8月に持株会社を設立して、両社が傘下に入る方向です。背景には日産の経営問題や、台頭する中国勢への対策があります。2018年のカルロス・ゴーン氏逮捕後、脱ルノーを掲げるニュームーン構想があったのですが、皮肉にも念願が叶っても経営は良くならなかったんですね。こういったことが統合の背景にあるのだと思います。ホンダが中国での生産を縮小する引き金になった会社の一つが電気自動車EV大手のBYDで、驚異的な成長力を示しています。電気自動車では、電動化に必要な電池とソフトウェア、自動運転技術の3つが競争力を左右し、800万台売れたからといっても安心ではなく、新時代に移行するための切符なんですね。統合で販売規模600万台となったステランティスも、中国メーカーに圧されていますから。中国メーカーは、デジタル化した開発や製造法を採用した最先端のものづくりを実践していて、そういうのが受け入れられた要素だと思います」などと話した。