年明けにはアメリカで、第二次トランプ政権が誕生。すでに中国に向けては10％の追加関税が発表されている。みずほ銀行の伊藤秀樹さんは「11月の経済統計で、小売売上高はスマホや化粧品などがマイナスに転じています。消費は10月から大きく減速し、国家統計局が示す消費者のマインドは未だ明確な改善が見られていないので消費の基調としては力強さを欠く様子と見ています。トランプ政権に向け、足元では追加関税を見越したような動きが見られ、アメリカ向けの駆け込み的な輸出が伸びています。第1次トランプ政権時の追加関税では、アメリカから見たパソコン及び通信機器、音声画像データ送受信機、印刷機といったところについては中国からの輸入の比率が低下する一方、ASEANの比率が上昇しました。このことは依然として、米中間の経済的なつながりが強いといったところを示すものでもあります。今後、中国では内需を拡大していく盛り上げていく必要があり、需給双方の対応を通じた不動産販売や不動産会社向けの融資の持ち直し、こうしたところが鍵を握ると考えています」などと話した。
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「ASEAN」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ大統領は報復措置をとらず交渉を求める国などに対し相互関税を90日間停止すると発表した。きのうの東京市場は一時2900円超値上がりした。EUは9日に承認したばかりの追加関税を90日間保留すると発表した。ASEANはアメリカの関税に対していかなる報復措置もとらないことを約束するとの声明を発表した。トランプ大統領は対米報復関税を発表した中国に対し追加関税を[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 9日、報復措置を取らずに交渉を求める国などに対し相互関税を90日間停止すると発表したトランプ大統領。この方針転換を受け、きのうの東京市場は前日の大幅下落から一転、日経平均株価は一時2900円超の値上がりとなった。また、EUは9日に承認したばかりのアメリカに対する追加関税の発動を90日間保留すると発表。ASEANはアメリカの関税に対しいかなる報復措置もとらない[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- トランプ関税に対し中国は徹底抗戦の構え。中国はアメリカの関税に対し84％の報復関税を課すと、アメリカは125％に関税を引き上げることで計145％となる。中国がここまで強気の姿勢を辞さない背景にはアメリカから脱却しインド・ASEAN・メキシコへの貿易額を1.5倍位上に増やすなど準備をしてきたことがある。これに対しアメリカへの貿易は2017年が約19％に対し去年[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 多くの日経企業が進出する東南アジアへの相互関税は軒並み高い税率とされていて動揺が広がっている。アメリカで去年輸入された米のうち約6割がタイ米だったが、トランプ関税によって少なくとも1兆円あまりの損失がでるという試算もある。生産業者はすでに販路の多角化を検討していて、主なターゲットは日本だという。東南アジア諸国が高関税になったのは中国からの生産移転が進んだため[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 中国の北京から中継。李氏は「中国側は徹底抗戦の構え。今のところ中国政府からは焦りは見えてこない。理由のひとつには対トランプの準備があった。2018年の第一次トランプ政権時、中国の輸出に占めるアメリカの割合というのは20％弱だったそこからASEAN、BRICS、グローバルサウス、一帯一路など貿易の多角化を進めリスクを分散させてきた。結果、現在は15％以下になっ[…続きを読む]
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